この記事の要点
- 東京ヴェルディとSBI Chilizが2026年4月15日にMOU締結
- Jリーグクラブへのファントークン導入合意は国内初
- ファン投票・デジタル特典など新体験の実現を共同検討
- 法整備と並行して運用・技術の枠組み整備も同時着手
東京ヴェルディとSBI Chiliz、Jリーグ初のファントークン導入へ
東京ヴェルディは2026年4月15日、SBIグループとChiliz Groupの合弁会社であるSBI Chiliz株式会社と、日本国内におけるファントークン導入に向けた共同検討に関する基本合意書（MOU）を締結したと発表しました。
今回の取り組みは、SBI ChilizがJリーグ所属クラブとファントークン導入に関する基本合意を結ぶ初の事例となります。
両社は今後、ファン投票やデジタル特典、参加型報酬といったファントークンの仕組みを活用した体験設計に加え、イベントや学習コンテンツの共同企画を通じて、具体化に向けた検討を進めるとしています。
また、日本国内の法規制に準拠した形での導入を前提に、運用体制や技術面、コンプライアンス面に関する枠組みの整備についても並行して進める方針を明らかにしています。
SBI×Chiliz「合弁会社」設立
SBI×Chilizの合弁が担う日本市場への橋渡し
JVCEA会長が率いるSBI Chilizの体制
SBI Chilizは、SBIグループのデジタルアセット事業会社であるSBIデジタルアセットホールディングスと、ファンエンゲージメントプラットフォーム「Socios.com」を運営するChiliz Groupの合弁会社です。
代表取締役社長は、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の代表理事会長でもある小田玄紀氏が務めており、国内の暗号資産規制環境に精通した体制で事業を進めています。
Chiliz Groupは、スポーツ・エンターテインメント分野におけるブロックチェーンソリューションのグローバルリーダーで、FCバルセロナ、パリ・サンジェルマン、マンチェスター・シティ、ユヴェントス、インテル・ミラノなど欧州トップクラブのファントークンをSocios.com上で提供してきた実績があります。
既存の暗号資産口座でCHZにアクセス可能
Chiliz Groupが運営する独自ブロックチェーン「Chiliz Chain」上のトークン「チリーズ（CHZ）」は、Socios.comで発行される各スポーツチームのファントークン購入に使われる暗号資産です。
CHZはすでに実運用が進んでおり、国内でもSBI VCトレードをはじめ、コインチェックやバイナンスジャパンなど複数の主要暗号資産取引所で取り扱われています。
日本のユーザーも既存の口座を通じて、ファントークン関連サービスを利用できる環境が整っています。
金融商品取引法改正とChilizの日本戦略
Chiliz GroupのCEOであるアレクサンドル・ドレフュス氏は「イノベーションとファン文化の分野において、日本は世界でも最も重要な市場の一つ」とコメントし、コンプライアンスと教育を基盤とした日本市場へのアプローチを重視する姿勢を示しています。
国内では改正金融商品取引法をめぐる審議が進み、暗号資産の位置づけや関連サービスの枠組み整備が加速しています。こうした規制環境の変化が、スポーツ分野でのWeb3活用の検討を後押しする状況となっています。
東京ヴェルディ代表取締役社長の中村考昭氏は「Web3技術とファントークンが、いかにしてより豊かでインタラクティブな体験を生み出すことができるかを検証していく」と述べており、技術検証と法的整備を並行して進める方針を示しています。
また、SBI Chiliz取締役の杉山拓也氏は「Chilizのグローバルでのノウハウ、そしてSBIグループのWeb3領域の知見を活かして日本のスポーツ市場をより活性化させていきたい」とコメントしています。
メキシコの強豪クラブと提携
アジアで広がるスポーツWeb3、日本が実証段階へ
今回の東京ヴェルディとの合意は、Chilizにとって日本のJリーグ市場への本格的な取り組みを示す初の事例となります。
アジアではすでに韓国のKリーグがスポーツリーグとして初めてChilizのバリデーター（取引検証者）になるなど、スポーツとWeb3を組み合わせた取り組みが広がっています。日本もこうした流れの中で、実証段階に入ろうとしています。
今後の焦点は、ファントークンが日本の資金決済法や金融商品取引法の枠組みのもとでどのように設計・発行されるかに加え、東京ヴェルディでの先行検証が他のJリーグクラブへどこまで広がるかという点にあります。
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Source：東京ヴェルディ発表
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