カルダノでプロジェクト離脱の連鎖、創設者ホスキンソン氏が抜本改革を提示

2026年6月6日 15:23

この記事の要点

チャールズ・ホスキンソン氏、TapTools閉鎖を受けプロジェクト離脱拡大に警鐘
資金支援策が不成立のなか、トークン焼却を含む抜本改革案を提示

まずはカルダノ（ADA）を詳しく理解する

Cardanoで離脱ラッシュ、ホスキンソン氏が警鐘

カルダノ（Cardano/ADA）創設者のチャールズ・ホスキンソン氏は2026年6月3日、自身のYouTubeチャンネルで、分析基盤TapToolsの運営終了を受け、Cardanoエコシステムにおいて今後さらにプロジェクトの離脱が続く可能性があるとの見方を示しました。

同氏によると、市況の低迷や資金調達環境の悪化を背景に、複数の開発チームが事業継続の判断を迫られており、2026年後半にかけてカルダノを取り巻く環境は一段と厳しさを増すとの認識を示しています。

TapToolsの運営終了に加え、エコシステムを支えるサービスや開発組織の縮小が続く可能性にも言及したことで、コミュニティ内では持続的な成長を支える仕組みや資金循環のあり方を巡る議論が強まっています。

一方でホスキンソン氏は、こうした状況を食い止める権限を自身が持っていないと説明しながら、トレジャリーの活用やガバナンス改革を含む複数の対応策についても言及しました。

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TapTools閉鎖、エコシステム崩壊の前触れ

ホスキンソン氏は今回の動画投稿のきっかけとして、自身も日常的に利用してきた分析基盤TapTools（タップツールズ）の運営終了を挙げました。

TapToolsは価格追跡やDeFi（分散型金融）分析機能を提供し、数百のプロジェクトへAPIを供給するなど、Cardanoエコシステムの分析基盤の一つとして広く利用されてきました。

しかし2026年に入り、共同創設者に加えCTO（最高技術責任者）とCOO（最高執行責任者）が離脱し、その後CTO職を引き継いだ開発者も退任することとなりました。

TapToolsは、運営を継続するために必要な技術的知見を短期間で承継できないことや採算性の悪化を理由に挙げ、責任あるサービス提供を続けることは困難との判断に至ったと説明しています。

こうした経緯についてホスキンソン氏は、以前から起こり得ると見ていた事態だったとし、「今回の終了は単なるサービス停止にとどまらず、カルダノを信じて開発や事業に取り組んできた関係者の努力が失われる出来事だ」との認識を示しました。

「ADA価値を損なう」と否決された支援案

撤退を防げなかった背景について、ホスキンソン氏は苦境にあるプロジェクトをトレジャリー（基金）で支援するインデックス構想を提案していたものの、コミュニティの支持を得られず実現には至らなかったと述べました。

年初の段階から複数のプロジェクトが資金難に直面すると予想していたといい、「エコシステムを維持するためには継続的な資金供給の仕組みが必要だと訴えてきたが十分な支持は得られなかった」と説明しています。

トレジャリーを活用した戦略的投資案についても、ADAの価値を損なうとの反対意見が根強く、コミュニティには選択肢が提示されていたにもかかわらず採用されなかったとの見解を示しました。

加えて、自らプロジェクトを買収すれば中央集権化との批判を受け、買収を見送れば支援不足を非難されるという状況に置かれてきたとして、相反する要求に直面してきた経緯にも言及しています。

そのうえでホスキンソン氏は、ガバナンスを単独で左右できる立場にはなく、トレジャリーへの直接的なアクセス権も持たず、ハードフォークを独断で実施する権限もないため、価格や事業環境を自ら変えることはできないと説明しました。

「ゼロから出直す」バーン移行案の衝撃

一方で同氏は、現状を打開するためにはコミュニティ自身がリーダーシップと戦略を再定義する必要があると繰り返し呼びかけ、商業化の取り組みに反対しながらエコシステム停滞の責任を他者へ求める姿勢に疑問を呈しました。

具体策としては、憲法（コンスティテューション）の改定や執行機能の再設計、トレジャリー運用の見直しを挙げており、現在の体制のままではエコシステム維持が難しいとの認識を示しています。

さらに最も踏み込んだ案として、既存トークンをバーン（焼却）して新たなネットワークへ移行する「プルーフ・オブ・バーン」による再出発にも言及しました。

同氏によると、この構想では開発者や事業者が新ネットワークへ移行することで、トークン設計や資金配分を一から見直せる余地が生まれるといいます。

また同氏は「言葉に意味はない」と述べ、団結を呼びかけるだけでは状況は変わらず、資金面での裏付けと具体的な実行が伴わなければ前進は難しいとの考えを示しました。

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撤退ドミノ、カルダノは選択を迫られる

実際にCardanoエコシステムでは、NFTマーケットプレイス「JPG.Store」が2026年に運営を終了しており、ホスキンソン氏が指摘したように主要サービスの縮小や撤退が相次いでいます。

こうした状況を受け、同氏はコミュニティに対してリーダーと戦略の再選択を求めるとともに、トレジャリー運用を含むガバナンスの見直しが必要だとの考えを改めて示しました。

その判断の場となるガバナンス投票では予算配分を巡る議論が続いており、研究予算案の採決に際しても、ホスキンソン氏が可決の必要性を訴える場面がありました。

TapToolsの継続運営に向けた買収案も取り沙汰されるなか、トレジャリー活用やガバナンス改革を巡る議論がコミュニティ内で続いています。

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