「国債・社債・株式」のオンチェーン化へ、野村HDら3社が協業検討

野村ホールディングスら3社が国債・社債・株式のオンチェーン化に向けた協業を検討

この記事の要点

  • 野村HDら3社、オンチェーン金融で協業検討開始
  • 野村・BOOSTRYがCanton中核運営に選出、国債活用も視野

まずはオンチェーン金融を詳しく

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目次

野村HDら3社、Canton協業を検討開始

野村ホールディングス、野村総合研究所(NRI)、BOOSTRY(ブーストリー)の3社は2026年11月16日、オンチェーン金融の社会実装に向けた協業の検討開始を発表しました。

3社は金融商品の企画からブロックチェーン接続、既存の証券・決済システムとの連携までを一体的に支援し、金融機関が国内外のオンチェーン金融市場に参入しやすい環境の構築を目指すとしています。

その第一弾として、野村ホールディングスとBOOSTRYが金融市場向けブロックチェーン「Canton Network(カントン・ネットワーク)」の中核的な運営を担うSuper Validatorに選出されました。

今後は同ネットワークへの参画を起点に、国債・社債・株式・ファンドなどの金融資産を対象とした発行・移転・決済・担保利用など、具体的なユースケースの検討を進める方針です。

Canton中核運営、野村とBOOSTRY参画

野村HD、国際金融市場との接続推進

野村ホールディングスはカントン・ネットワークへの参画を通じて海外の金融機関やデジタルアセット市場との接続を進め、既存有価証券の移転・決済・担保管理などの取引プロセスの効率化を図る方針を示しました。

カントン・ネットワークは米Digital Asset Holdings(デジタル・アセット・ホールディングス)が開発を主導する金融機関向けブロックチェーンで、取引情報のプライバシーや管理権限を維持しながら、異なる金融アプリケーションや資産の相互接続を目指しています。

こうした相互接続を支える中核インフラが「Global Synchronizer」で、異なるアプリケーション間の取引を同期し、資産と対価を同時に移転する決済を実現する役割を担います。

野村ホールディングスとBOOSTRYが選出されたSuper Validatorは、このインフラのガバナンスと運営の調整を担う主要ノード群で、両社はネットワークの運営にも関与する立場となりました。

NRI、I-STARとオンチェーン連携へ

野村ホールディングスがカントン・ネットワークを通じた海外金融市場との接続を進めるなか、NRIは金融機関の既存システムとオンチェーン金融基盤をつなぐ新サービスの開発を推進します。

新サービスの開発では、ホールセール証券業務を支える「I-STAR」シリーズとの連携を第一歩に位置づけており、同シリーズは約定管理から決済、証券・資金残高管理、会計まで幅広い業務を扱っています。

NRIはブロックチェーン上の取引や残高情報をリアルタイムで把握し、既存の基幹システムと連携させることで、オンチェーン金融取引を従来の証券業務に組み込む構想を示しました。

企業名 主な役割
野村ホールディングス 海外金融機関・市場との接続、既存有価証券のオンチェーン化
NRI(野村総合研究所) I-STARシリーズとオンチェーン基盤の接続サービス開発
BOOSTRY Cantonとibet for Finの接続、金融機関向けウォレットの提供

BOOSTRY、接続技術完成とウォレット本番運用

NRIが既存の証券システムとの接続サービスの開発を進めるのに対し、BOOSTRYは国内のセキュリティトークン(ST)発行・流通基盤「ibet for Fin」とカントン・ネットワークを接続するプロトコルの開発を完了しました。

金融機関向けのマルチチェーン対応ウォレットも2026年9月から本番運用を開始しており、初期の対象ネットワークとしてCantonを採用しています。

同社はこれらの技術を基盤に、Super Validatorとしてのネットワーク運営や金融システム接続に関する知見を蓄積し、オンチェーン金融向けプロダクトの開発を加速させる方針です。

3社は今後、各社の技術や金融業務に関する知見を組み合わせ、金融機関向けの接続・運用支援に加え、国債・社債・株式・ファンドなどの決済や担保利用を含むユースケースの実用化を検討するとしています。

日本国債の担保管理実証、Cantonで先行

野村ホールディングスは2026年4月20日、みずほFG、日本証券クリアリング機構(JSCC)、Digital Assetと共同で、Cantonを用いた日本国債のデジタル担保管理に関する実証開始を発表しました。

同実証では、既存の国債制度を前提に、24時間365日の担保取引や国境を越えた担保授受の実現可能性を検証する計画が示されています。

4月の実証が日本国債の担保取引を対象とするのに対し、今回の3社協業では国債以外の金融資産や既存証券システムとの接続も検討対象とし、金融機関向けのサービス開発から運用支援までを含む協業の具体化を目指すとしています。

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Source:野村HD・NRI・BOOSTRY共同発表
サムネイル:AIによる生成画像

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BITTIMES 編集長のアバター BITTIMES 編集長 仮想通貨ライター

仮想通貨ニュースメディア「BITTIMES(ビットタイムズ)」編集長。2016年にBITTIMESを創業し、暗号資産・ブロックチェーン・Web3領域の取材・執筆を10年近く継続。ビットコイン・イーサリアムをはじめとする主要銘柄の動向から、国内外の規制・税制・DeFi・NFTまで幅広くカバー。

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