世界銀行、開発資金にUSDC活用を検討|Citi・Circleと連携

世界銀行がCiti・Circleと連携、開発資金へのUSDC活用を検討

この記事の要点

  • 世界銀行がCiti・Circleと連携、USDC決済を検討
  • 途上国への資金送金の迅速化・低コスト化を目指す

まずはステーブルコインを詳しく

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目次

USDC決済モデル、世界銀行が検討

世界銀行グループ(WBG)は2026年11月17日、米金融大手Citi(シティ)およびステーブルコイン発行企業Circle(サークル)と連携し、USDコイン(USDC)を活用した開発資金の国際送金・決済モデルを検討すると発表しました。

この取り組みでは、従来の銀行間送金にかかる時間やコストを削減することで、途上国の開発プロジェクトに必要な資金をより迅速に届け、現地での事業を円滑に進めることを目指しています。

WBGのアジャイ・バンガ総裁は、資金移動の迅速化によって診療所の建設を予定どおりに進めたり、収穫期の農家に必要な支払いを間に合わせたりできるとして、開発事業への具体的な効果を強調しました。

初期段階ではデジタル資産の利用が法的に認められている借入国を対象に決済モデルの実現可能性を検証する計画で、具体的な対象国や導入時期は今回の発表では明示されず、仲介型で相互運用可能な決済モデルを中心に検討を進めるとしています。

世界銀行の追跡基盤が急拡大

支出追跡から送金・決済へ

世界銀行は2024年9月に開発資金の追跡基盤「FundsChain」を導入し、2025年7月から世界展開を開始した後、同年9月には10カ国13プロジェクトでの試験実績を発表しました。

同基盤では、開発パートナーや借入国、監査人、資金の受取人が、改ざん耐性のあるデジタル台帳を通じて資金の支出から最終的な支払いまでを追跡でき、従来の手作業や分散した記録管理に伴う負担の軽減を図っています。

その後も開発事業への適用が進み、2026年11月には96カ国350超のプロジェクトが登録されるまでに利用が拡大しました。

世界銀行はこの運用実績を土台に、資金の追跡にとどまらず、開発事業への送金や決済にもブロックチェーン技術を応用する可能性を探っています。

シティの銀行網とUSDC決済基盤の連携を検討

新たな決済モデルでは、シティが180超の法域に及ぶ銀行ネットワークを生かして既存の金融システムとの接続を担い、サークルがUSDCの発行(ミント)や決済に必要なステーブルコインインフラを提供する構想が示されました。

世界銀行は両社の技術を組み合わせ、従来のコルレス銀行を経由する開発資金の送金方式をステーブルコイン決済で補完・改善できるか、その実現可能性を探る方針です。

シティのサービス部門責任者シャーミル・カリク氏は、機関向け銀行サービスとデジタル資産を結びつけ、重要な資金をリアルタイムで移動させる24時間365日の決済機能を大規模に提供する考えを示しました。

サークルの共同創業者で会長兼CEOのジェレミー・アレール氏も「高速な資金移動は大手銀行や企業だけに限定されるべきではない」と述べ、開発金融分野へのステーブルコイン導入を支持しています。

デジタル資産の利用が認められる借入国が対象

世界銀行はUSDC決済の初期検討において、デジタル資産の利用が法的に認められている借入国と協議する方針を示しました。

各国の規制環境に沿った運用を前提に、銀行などの仲介機関を通じて既存の金融システムと連携できる決済方式を検討する考えです。

世界銀行は将来的に他の銀行との協力機会も探るとしており、シティ・サークルとの連携に加えて、他の金融機関の参加も視野に入れています。

シティの24時間決済網、7市場に拡大

シティは2026年9月28日、トークン化預金を利用した資金移動サービス「Citi Token Services」を日本とアラブ首長国連邦(UAE)に拡大し、米国・アイルランド・香港・シンガポール・英国を含む計7市場で24時間対応の資金移動を実現しました。

ステーブルコインを巡っては、米国で2025年7月18日に「GENIUS(ジーニアス)法」が成立し、発行者の準備資産や情報開示などを定める連邦レベルの規制枠組みが設けられています。

シティがトークン化預金による国際送金を実用化する中、世界銀行はサークルのUSDCを開発資金の支払いに取り入れる可能性を探っており、今回の発表では商用サービスの導入ではなく、開発金融への適用に向けた検証を進める方針を示しました。

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Source:世界銀行発表
サムネイル:Shutterstockのライセンス許諾により使用

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