カリフォルニア（California）州の米連邦裁判所は、仮想通貨ビットコイン（Bitcoin/BTC）による保釈金をの支払いを認めています。
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レッドウッド（Redwood City）のゲーム制作会社であるエレクトロニック・アーツ（Electronic Arts）をハッキングしたことによって訴訟を受けたMartin Marsich（マーティン・マルシッヒ）氏は、75万ドル（約8,250万円）の保釈金の支払いを『ビットコインなどの任意の仮想通貨』で支払うことを認められました。
Abraham Simmons（エイブラハム・シモンズ）弁護士は、「妥当だとみなされるか、裁判官が命じた方法で支払いを行うことができる」と説明しており、場合によっては「第三者が所有する不動産」なども認められる可能性もあると述べています。
同氏によると、保釈金の支払い方法として認められる資産の範囲は「非常に幅広い」とのことで、その目的は「被告側が後に出される命令に従うようにすること」だと説明しています。
連邦裁判所では仮想通貨での支払いが容認されるようになりましたが、これは地元の上級裁判所などでも認められたということではありません。
サン・マテオ郡（San Mateo County）地方検察官であるSteve Wagstaffe（スティーブ・ワグスタッフ）氏は、「仮想通貨で刑務所から保釈された人は誰も聞いたことがない」と述べています。
ワグスタッフ氏は「これらの新しい文化を愛している」と述べた上で、「サン・マテオ郡上級裁判所で、仮想通貨で保釈金を支払う例が出るとは考えていない」とも語っています。
地域によって仮想通貨の使用を認めるかどうかについての意見は分かれているものの、仮想通貨を幅広い場面で利用できる地域は世界的にも増えてきています。コスタリカでは、仮想通貨を「準紙幣」として認めており、給料の支払い方法として仮想通貨を利用することも認められています。このように一部の地域での利用機会がすこしづつ増えていくことによって、仮想通貨は徐々に新しいお金として成熟していくことができるでしょう。
