9月29日、金融庁は仮想通貨取引を取り扱う取引所（仮想通貨交換事業者）に 11社が正式に登録が完了したことを発表しました。
今回仮想通貨交換事業者として登録が完了したのは、
・マネーパートナーズ
・ＱＵＯＩＮＥ
・ｂⅰｔＦｌｙｅｒ
・ビットバンク
・ＳＢＩバーチャル・カレンシーズ
・ＧＭＯコイン
・ビットトレード
・ＢＴＣボックス
・ビットポイントジャパン
・フィスコ仮想通貨取引所
・テックビューロ
の 11社です。
現在も 17社が継続審査中と公表しており、登録を認め次第、順次発表していくと発表しています。
日本では第2の規模を誇る coincheck株式会社の名が出ていないことから、コインチェックは現在審査中だと考えられます。
金融庁は今年に入り、利用者保護の一環から「仮想通貨取引所」には登録が必須として、登録事業者を集っていました。
申請の申し出があったのは全 40社で、来月から取引所事業は完全登録制になることが決まっています。
審査は、十分な資本金や取引システムの管理体制が整っているかなどを満たしているかどうかで判断されます。
今回の審査では、11社が登録完了し、17社が審査中、12社が登録不可となっています。
登録不可に至った 12社に関しては、現金および仮想通貨の返還が義務付けられています。
金融庁は今後も、自社財産と顧客財産の管理とマネーロンダリングなどの不正が行われていないかを監視していく予定です。
また日本最大手取引所 bitFlyer は会見を開き、同社代表取締役の加納裕三氏は、
「登録制度の意義は、顧客に安心感を持ってもらうこと。詐欺や不正取引が増えつつあるなか、審査や一定の条件を満たさないと事業者として登録されない。その点は安心してほしい。」
と語りました。また金融庁の審査が セキュリティ面についても厳しくチェックしていたとも話しています。
利用者保護が強まれば業界全体の活性化に直結するので、価格の上下の報道だけでなく、今回のようなニュースがどんどん生み出される市場になることを強く願います。
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