ウクライナ政府は、仮想通貨関連の規制を適切に定めた上で暗号通貨（Cryptocurrency）を正式に合法化し、ブロックチェーン関連の研究開発をさらに発展させていくことを計画しています。これらの大規模なプロジェクトは今後3年ほどの期間をかけて慎重に進められる予定となっており、2021年までには完全な合法化が完了する予定となっています。
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仮想通貨合法化への「2ステップ」
ウクライナ政府は、仮想通貨の完全な合法化を2段階のステップで達成することを予定しています。第一段階となる2019年末までのステップでは、仮想通貨、取引プラットフォーム、デジタル資産を取り扱う企業が法的に認められることになり、第二段階となる2020年から2021年にかけてのステップでは、仮想通貨関連の具体的な規制が明確に定められる予定となっています。
これらのステップを通じて仮想通貨を合法化することによって、正式に国家規模での統治が開始される予定となっています。仮想通貨関連のルールや決まりが定められることによって、仮想通貨関連企業は資産を持つことが法的に許可されます。
その後は経済開発貿易省が引き継ぐ形となり、各省が「仮想通貨をどのように規制すべきか」を決定して定義する一連の包括的な規制が準備されます。
仮想通貨専門用語の定義を明確化
仮想通貨の合法化に向けた計画の中では、仮想通貨に関連する専門用語の定義を明確化することも計画されており、
・仮想資産（virtual assets）
・仮想通貨（virtual currency）
・トークン（token）
・マイニング（mining）
・スマートコントラクト（smart contract）
・ICO/ITO
などの用語はすべて法的な定義が定められることになっています。
これらの規制は、ウクライナが仮想通貨関連の分野で発展していくために必要な環境を整えるためのものであり、公式発表では規制を定める理由について「仮想通貨と仮想資産の分野で活動を行うための”理解できる条件”を作成するためのものである」と強調されています。
また同省は、仮想通貨の正式な合法化に向けたこれらの計画が、今後3年以内には締結されるべきとも述べており、2021年までには完全に合法化される予定となっています。
ブロックチェーン選挙への取り組み
ウクライナでは、日常生活や政治にブロックチェーンや仮想通貨を取り入れていくための大規模なプロジェクトが進められています。
2004年に実施されたウクライナの大統領選挙では約11,000件の不正行為が行われていたことが選挙後に発覚し、国家分裂の危機に陥るほどの問題へと発展しています。このような歴史から同国の中央選挙管理委員会は、選挙投票のプロセスに透明性をもたらすためにネム（NEM/XEM）ブロックチェーン技術を活用する計画を発表しています。
またウクライナの首都キエフでは、バーチャル・リアリティ（VR）の技術を用いた「仮想都市計画」も進行しており、専用のスマホアプリを通じて確認することができる「サトシ・ナカモト記念碑」も公開されています。
国をあげてブロックチェーン技術を活用していくための準備に取り組んでいるウクライナのプロジェクトは、これからさらに大きく発展していくことが予想されます。
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