みずほフィナンシャルグループが「デジタル通貨を2019年3月に発行する」と決定したことが日経新聞の報道で明らかになりました。通貨の価格は「1通貨あたり1円」で固定されており、日常的な決済手段として利用できるだけなく送金手数料も無料にするとされています。日本では「PayPay」などが急速に普及してきていますが、みずほのサービス開始によって日本国内における”キャッシュレス化”がさらに推進されると期待が高まっています。
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各種手数料を抑えて「キャッシュレス化」を促進
日本の三大メガバンクの一つとして数えられる「みずほフィナンシャルグループ」は、2019年3月にデジタル通貨を発行すると伝えられています。
このデジタル通貨は買い物を行う際の決済手段として利用することができる他、送金手数量も無料となっています。またサービスを利用できる加盟店にはクレジットカードよりもさらに低い水準の手数料を提供するとされている他、地方銀行約60行が参加するとも伝えられており、キャッシュレス決済の普及に向けた取り組みを進めると報じられています。
デジタル通貨の価格は1通貨あたり1円で固定されているため、仮想通貨市場でみられる極端なボラティリティを心配する必要はありません。利用する際には専用のスマートフォン向けアプリを使用する仕組みとなっており、支払いを行う場合にはQRコードで決済することができます。加盟店は決済金額の一部を手数料として支払う必要がありますが、アプリ利用者が銀行口座からデジタル通貨へのチャージを行う場合や利用者同士で送金を行う場合の手数料は無料となっています。
メガバンクが取り扱う「初のデジタル通貨」
みずほフィナンシャルグループは、2017年の時点で「Jコイン構想」を発表しており、福島県の東邦銀行と提携して実証実験などにも取り組んでいました。予定通り3月にデジタル通貨の提供が始まればメガバンクが取り扱う初のデジタル通貨となります。
デジタル通貨の正式名称は現時点では決定されておらず、2019年3月までに決定される予定となっています。またこの他にも「スマホ決済」を利用する外国人旅行者も利用できる仕組みが作られるとも言われています。
2020年には東京オリンピックが開催されるため、日本国内におけるキャッシュレス化の動きは2019年で急速に高まっていくことが予想されます。最近の報告では仮想通貨ビットコイン（Bitcoin/BTC）との取引に利用される法定通貨として日本円（JPY）が再び1位になったことも報告されています。仮想通貨の取引量が多いことでも知られる日本で大手銀行が発行する「デジタル通貨」が正式に発表されれば、2019年は日本の「キャッシュレス化」が急速に進む年になると考えられます。
