アメリカ・ニューヨークを拠点に米国全土で「モバイル投票システム」と「飢餓防止プログラム」を推進している非営利団体「Tusk Philanthropies」は2019年3月7日、コロラド州中北部に位置する都市「デンバー」が今年5月に行われる自治体選挙でブロックチェーン技術を用いた電子投票システムのテストを実施すると発表しました。
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デンバーで行われる「ブロックチェーン技術を用いたモバイル投票システム」のテストでは、現役軍人と海外有権者の人々に自分のスマートフォンを使って投票を行う手段が提供されます。
このブロックチェーンベースの電子投票システムは、2018年にウェストバージニア州で行われた予備選挙でも使用されているため、今回のテストは2回目ということになります。
ウェストバージニア州の選挙で行われた際には、世界30カ国の駐在する合計144人のウェストバージニア州有権者が、アプリを利用したと伝えられており、大きな問題もなく無事に選挙が終了しています。
「Tusk Philanthropies」の創設者であり最高経営責任者（CEO）でもあるBradley Tusk（ブラッドリー・タスク）氏は、ブロックチェーンを活用して携帯電話での投票を可能にすることによって、投票率を上げると共にその他の問題も解決できると説明しています。
国政選挙では「投票率の低さ」はもちろんのこと「偏り」や「機能障害」が横行しています。21世紀に入って以降、誰もがポケットの中に所持している携帯電話での投票を可能にし、投票率をあげればこのような状況に変化を起こすことができます。
ブロックチェーン技術を使用すれば、携帯電話を使った選挙投票をより安全に行うことができるようになります。デンバーの選挙本部は、政府の根本的な問題を解決するための「革新的で便利な解決策」を最初に導入した最初の一人として多大な信用を得るでしょう。
ブロックチェーン技術を用いた電子投票システムは、アメリカ以外の国や地位でも積極的に採用され始めており、最近ではロシアや韓国、オーストラリアでも選挙投票にブロックチェーンを活用することが報告されています。
昨年の時点では「ブロックチェーン投票システム」の導入に対する批判的な意見や懸念の声も多く上がっていましたが、現在もこのようなシステムは世界各地で採用に向けた動きが進められています。
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