芸術の都とも言われるフランス・パリでは、やや落ち着きつつあった「黄色いベスト運動」が再び激化してきています。「石油価格や生活費の高騰」などに苦しんでいるそれらの人々の一部は、仮想通貨ビットコイン（Bitcoin/BTC）による革命を支持しており、街中のストリートアートにも「反ユーロ」や「ビットコイン」のメッセージが込められています。
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フランスで再び激化する「黄色いベスト運動」
フランスでは、2018年11月から「黄色いベスト運動」と呼ばれるマクロン政権に対する抗議デモが続いています。今年の1月頃からマクロン大統領がデモ沈静化のために地方都市に出向いて自治体の代表者や市民と直接対話を行なっていたことによって事態は落ち着きつつあるとみられていましたが、先日は再びパリで大規模な暴動が発生しています。
抗議活動に参加している人々は「石油価格・生活費の高騰」や「政府の税制改革」などに対して抗議を行っており、「燃料税の削減」「最低賃金の引き上げ」「マクロン大統領の辞任」などを要求しています。
このような抗議者の中には「Buy Bitcoin（ビットコインを買え）」と書かれたジャケットを着ている人々も複数見られており、現地のストリートアートにも「反ユーロ（EUR）」のメッセージが込められています。
ストリートアートに「反ユーロ」と「ビットコイン」
仮想通貨関連のストリートアートを複数仕上げていることなどでも知られているPascal Boyart（PBOY）氏は、ユーロを燃やしている絵と共に、寄付としてビットコイン（BTC）を受け取るための「QRコード」を自分の作品の一部に描いています。
パリで3作品目となる「ビットコインのQRコード付き」ストリートアート作品
この壁画には、フランスの著名な画家であり印象派のEugène Delacroix（ウジェーヌ・ドラクロワ）氏が、100ユーロを燃やしている姿が描かれています。PBOY氏は自分自身の作品と共に「仮想通貨による寄付」を受け入れていることでも知られており、「New York Times」や「Washington Post」などで紹介されるほど活発に活動を行なっています。
デモ運動の参加者は「ビットコインを知らない」
ビットコインを支持している人々は、国の銀行システムやユーロに対して抗議し、ビットコイン革命を支持してデモに参加しています。
しかし、フランスに本社を構えるハードウェアウォレットメーカー「Ledger（レジャー）」のCEOであるEricLarchevêque氏は、「黄色いベスト運動の人々は”実際はビットコインについて深くは理解していない”」と語っており、「仮想通貨が抗議運動に役立ち、人々が主張している問題を解決する、と信じてはいない」とも語っています。
ビットコインは、「中央集権化」や「金融機関」そして「中央銀行による金融政策」との戦いを意図して10年前にサトシ・ナカモトによって作成されました。ビットコインやブロックチェーン技術の存在は広く知られるようになったものの、今のところは従来の法定通貨が世界中で広く使用されており、多くの人々は「仮想通貨は”通貨”ではなく”資産”である」認識しています。
フランスでは、有名なタバコ販売店である「Tabacs」で仮想通貨の販売が始まっており、マクロン大統領もブロックチェーン技術を積極的に活用していく姿勢を見せていますが、「黄色いベスト運動」に関しては今後も続く可能性があると予想されます。
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