農産物のサプライチェーン管理に「ブロックチェーン活用」を提案｜マクロン大統領

フランスのEmmanuel Macron（エマニュエル・マクロン）大統領は、2019年2月23日にパリで開催された国際農業見本市の中で『農産物のサプライチェーン管理にブロックチェーン技術を活用すべきだ』と提案しました。マクロン大統領の支持率は現在順調に回復を続けています。

こちらから読む：マクロン大統領が活用を支持する「ブロックチェーン技術」とは

ブロックチェーン技術「農業でもフルに活用されるべき」

Emmanuel Macron（エマニュエル・マクロン）大統領は、フランス・パリで開催された「第56回国際農業見本市」の中で、中国、ロシア、アメリカなどの国に対抗するために、ヨーロッパの国々やアフリカ大陸の国々が農業の分野で団結していくことが重要であるとの考えを語り、農業と食糧への新しい挑戦がこれから特に重要になると強調しました。

マクロン大統領は、農業が「アフリカの成長」のための重要な要素の一つであることを強調しており、アフリカにおける農業分野の成長が、現地の若者に未来を提供し、自らを養っていくための重要な柱となっていくため、持続可能で収益性の高い農業バリューチェーンをアフリカで発展させていくための長期的なアプローチを取っていくことがフランスとヨーロッパの役割だと語りました。

農業の重要性を語る中でマクロン大統領は、「テクノロジーとイノベーションは、様々な製品のトレーサビリティに関する消費者の懸念を解決するのに役立つ」との考えを語っており、製品の追跡にブロックチェーン技術を広く活用していくべきだと提案しました。

農業生産の先駆者であるヨーロッパで、あらゆる製品の原料生産から加工、輸送、包装に至るまでの過程を追跡できるツールを開発することによって、農業の分野における最前線を切り拓いていきましょう。

イノベーションは目の前に広がっており、優れた技術がすでに共有されています。消費者のために役立てることができるこれらの技術は農業の世界でもフルに活用されるべきです。

マクロン大統領の支持率「32%」に回復

フランスでは、反政府抗議デモである「黄色いベスト運動」が過熱していましたが、現在は徐々に落ち着きを取り戻してきており、マクロン大統領の支持率も上昇してきています。

調査会社「Odoxa（オドクサ）」が、2019年2月20日〜21日にかけてインターネット上で1,000人を対象に行った世論調査では『マクロン大統領が良い大統領である』との回答が32%にまで上昇しており、「黄色いベスト運動」が始まった当時と同水準にまで回復しています。

また『抗議活動を終了すべきだ』との回答も55%にまで上昇しており「反政府抗議デモ」が開始されて以降、初めて過半数を上回っています。

ブロックチェーン技術の活用を強く支持しているマクロン大統領が今後、どのようにこれらの技術を取り入れていくのかにも注目が集まります。

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