積水ハウス・KDDI・日立の3社は、それぞれの企業が持つ独自情報をブロックチェーン技術を用いて安全に共有し、異なる業種のデータを掛け合わせることによって新しいサービスを創出するための「企業間情報連携基盤」を構築するための取り組みを2019年4月から開始することを発表しました。
こちらから読む：安全な情報共有を可能にする「ブロックチェーン」の仕組み
本人確認情報をブロックチェーンで連携
「積水ハウス株式会社／KDDI株式会社／株式会社日立製作所」の3社は、2019年3月19日に「本人確認情報をブロックチェーンで連携し、賃貸契約の利便性を向上させるための検証」を開始することを発表しました。
今回協創を発表した3社は、ブロックチェーン技術を用いて「それぞれの企業が持つ独自の情報を安全に共有できる環境」を構築し、各企業のデータを組み合わせた新しいサービスを構築するための「企業間情報連携プラットフォーム」を築き上げることを目指しています。
19日発表された内容では、取り組みの”第一段階”として「不動産賃貸物件の内覧から、入居までに生じる入居者の各種手続きを簡略化し、利便性を向上するための共同作業」を今年4月から開始すると説明されています。
「個人情報入力」などのプロセスを簡略化
具体的な内容としては、企業間情報連携基盤を創り上げることによって「積水ハウスグループの不動産賃貸に関する本人確認情報」と「KDDIの本人確認情報」を本人の合意の上で安全に連携すると共に、
・賃貸物件の「内覧申込み」や「契約手続き」
・固定通信や電気・ガスといった「住宅に関わる契約手続き」
をワンストップで提供するサービスの有効性も検証すると説明されています。
今回の共同検証では、イーサリアム（Ethereum/ETH）をベースとした企業向けスマートコントラクトプラットフォームである「Quorum」や、日立が提供する「Lumada」と呼ばれるソリューションが使用されると説明されており、本人確認情報を相互に補完することによって賃貸物件の内覧申込みなどを行う際の「個人情報入力」を簡略化することができると説明されています。
「超スマート社会・Society 5.0」の実現に向けて
公式発表の中では、日本政府が提唱している「超スマート社会」や「Society 5.0」といった言葉が使用されており、これらを実現するためには「企業間での情報共有」や「異業種データの相互補完／サービスの連携」を実現するための基盤づくりが重要であることや、特定の企業が情報を一括管理するのではなく、参加する企業が公平・対等な立場で情報を扱うことができる分散化された環境が必要であることが強調されています。
「超スマート社会」とは、モノやサービスを提供する際の無駄をなくし、必要に応じて最も適切な方法でサービスを提供できる社会のことであり、「Society 5.0」とは、人工知能（AI）やIoT、ロボットなどの最先端テクノロジーを使用して経済発展や社会問題の解決を図ること目指している日本政府が掲げる「新たな社会像」です。
ブロックチェーン技術は「分散型管理」という特性を備えているだけでなく、情報の改ざんにも強い耐性を備えており、様々な分野で活用できるという利点を備えています。このような特徴は、情報共有における無駄を排除し「AI/IoT/ロボット」などの情報を適切に連携する際にも効果的です。
このようなことを踏まえて考えると、今回発表されたブロックチェーン技術を活用した「企業間情報連携基盤」は長期的に発展していく大きな可能性を秘めたプラットフォームであると言えます。
将来的には「商用化・参加企業の拡大」を図る
「積水ハウス」はこれまでにもブロックチェーン技術を活用した「不動産情報管理システム」の構築に取り組んできており、「KDDI」と「日立」はブロックチェーンとID認証を用いた「異業種間アライアンスの実証」を行なってきているため、ブロックチェーン技術に関する知識と経験を有していると期待されます。
今回の発表では、将来的にはこれらの仕組みを支える「企業間情報連携基盤」を商用化することを目指して活動を行い、プラットフォームに参加する企業・団体を増やし、様々な企業のデータを組み合わせた新しいサービスを創出していくとも説明されています。
すでに多くの研究に取り組んできた大手企業3社によって新たに立ち上げられる「企業間情報連携基盤」には今後も注目です。
積水ハウス、KDDI、日立が発表した「企業間情報連携基盤」に関する詳細情報は以下の公式発表をどうぞ
>積水ハウス、KDDI、日立からの公式発表はこちら（PDFファイル）
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