ブロックチェーン・人工知能（AI）・システム開発を手がける「株式会社INDETAIL」と「北海道電力」は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド（PHV）が普及していくことによって充電設備が重要な社会インフラになることを見据え、「ブロックチェーン技術を用いた充電スタンド・プラットフォーム構築」に関する共同研究を行うことを2019年6月6日に発表しました。
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インターネット上で「情報確認・自動決済」が可能に
「北海道電力株式会社」と「株式会社INDETAIL」が共同で実施する研究では、IoT（モノのインターネット）とブロックチェーン技術を活用することによって、複数の場所に点在する様々な仕様のEV車充電スタンドを、セキュリティを確保した状態でインターネットで繋ぎ、スタンドのオーナーやユーザーの利便性を高めることができる各種サービスを提供するプラットフォームを構築するとされています。
このプラットフォームが構築されることによって、EVスタンドのオーナーはインターネット上で「自動決済処理・EVスタンド稼働状況確認・柔軟な料金設定」を行うことが可能になると説明されています。
また、EVスタンドのユーザーはスタンドの種類や設置者に関係なく、プラットフォームに接続されている全てのEVスタンドの情報をスマートフォンなどで確認することができるようになるとされています。
このサービスでは、設置場所や空き情報の確認・予約ができるだけでなく、将来的には自宅の充電用コンセントをEVスタンドとして提供することもできるようになるとも考えられています。
実証実験は「2020年度」から開始予定
今後の予定としては、2019年度に「プラットフォームのシステム設計」や「オンライン上での仮想シミュレーション」などを行い、2020年度以降に実証実験を開始する予定とのことです。
北海道電力は「北海道内におけるEVスタンドの現状分析」や「プラットフォームの実現に向けた課題確認・要件整理」を行い、INDETAILは「ブロックチェーン技術による非中央集権ネットワーク実現のためのコンサルティング」と「そのシステム設計・評価環境の構築」を行います。
これらの研究については、2019年6月時点で特許を出願しているとのことです。
電気自動車（EV）や充電スタンドにブロックチェーン技術を活用する動きは世界各国で進められています。電気自動車が一般化するにつれて、ブロックチェーン技術はより身近な存在になっていくことでしょう。
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