HONDA×GM：ブロックチェーン活用した「電気自動車・スマートグリッド」を共同研究

HONDA（ホンダ）は、General Motors（ゼネラルモーターズ）と協力してブロックチェーンの研究プロジェクトに取り組んでいると伝えられています。これら2社の大手自動車メーカーは、電気自動車（EV）を"蓄電池"として活用するスマートグリッド（次世代送電網）に関する共同研究を行い、再生可能エネルギーを有効活用できる環境を構築し、EVの販売促進などに取り組みます。

こちらから読む：HONDAが電気自動車で活用する「ブロックチェーン技術」とは？

EVを「蓄電池」として活用するスマートグリッド

HONDA（ホンダ）とGeneral Motors（ゼネラルモーターズ）が共同で取り組んでいるプロジェクトは、電気自動車（EV）を蓄電池として活用するスマートグリッド(*1)の共同研究を行うものであり、送電網と電気自動車の間で行われた「電力のやりとりに関する情報」をブロックチェーン技術を用いて正確に記録するものだと伝えられています。
(*1)スマートグリッド（次世代送電網）：電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、 最適化できる送電網のこと。

スマートグリッドは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを賢く活用していくものですが、再生可能エネルギーは発電量が不安定でもあるため、電気自動車を"蓄電池"して使用することによって安定した電力供給を行うことができると期待されています。

しかし電気自動車は移動するため、充電中・放電中といったバッテリーの状態を把握しづらいという問題があります。ブロックチェーン技術はこの問題を解決するために役立つと期待されており、ブロックチェーンに電力の取引履歴を記録することによって、どの電気自動車が「いつ・どこで・どれだけの電力を蓄えたか」や「どれくらいの電力を戻したか」といった情報を細かく把握することができると考えられています。

また、ブロックチェーンでこれらのデータを管理することによって、インフラを提供する事業者側も管理コストを削減することができるとされています。

実験が成功すれば、電気自動車の所有者は電気を貯めてスマートグリッドと交換することによって「報酬」を受け取ることができるようになるとも伝えられているため、今後の進展にも期待が高まります。

ブロックチェーンの国際団体「MOBI」に初参加

ホンダは今年の4月に、複数の大手自動車メーカーが参加しているブロックチェーンの国際団体「モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ（MOBI）」に日本車メーカーとして初めて参加しています。

MOBIには、
・BMW（ビー・エム・ダブリュー）
・Ford（フォード）
・Renault（ルノー）
・General Motors（ゼネラル・モーターズ）
・Bosch（ボッシュ）
といった自動車関連の大手企業や、
・IBM（アイビーエム）
・ConsenSys（コンセンシス）
・アイオータ（IOTA/MIOTA）
・ヴィチェーン（VeChain/VET）
といったブロックチェーン関連の企業などが多数在籍しています。

ホンダとゼネラルモーターズは今後、主に北米むけに販売する電気自動車用の電池の共同開発に取り組んでいくとのことで、ホンダは2019年内に欧州で量産型の電気自動車を販売する予定だとされています。

ゼネラルモーターズのブランド「Chevrolet（シボレー）」が生産・発売している電気自動車「シボレー・ボルト」は、2018年に北米で約2万台の販売実績を誇っているため、両社の充電・電力制御技術をスマートグリッドと連携させることによって、電気自動車の普及がさらに進むと期待されています。

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