Webシステム開発やビジネスコンサルティングを手掛ける「株式会社電緑」は、仮想通貨ウォレットアプリを提供する「株式会社Ginco（ギンコ）」と提携し、ブロックチェーン技術を活用したい企業向けの「システム開発の効率化パッケージ」を協業で販売していく事を発表しました。これにより技術採用を検討している企業は開発にかかる「時間の短縮・コスト削減」が可能となり、ブロックチェーンの社会実装をより一層進める狙いがあります。
こちらから読む：北海道電力、EVスタンドにブロックチェーン活用「日本」国内ニュース
「システム開発」と「コンサルティング」を提供
「株式会社電緑」は、親会社でもある「住友生命保険相互会社」と共同でブロックチェーンによる保険業務管理の実証実験などを行った事のあるシステムコンサルティング・システム開発企業です。
一方、「株式会社Ginco（ギンコ）」も仮想通貨ウォレットアプリなどブロックチェーン技術を使った積極的なサービスを開発・提供をし続けています。
既に実績のある両社は「お互いが有するブロックチェーン活用システムの開発効率化パッケージの営業」や「イベント開催」などで協業を開始した事を発表しました。企業の関心がブロックチェーンに高まる一方で、専門知識の必要性や精通する技術者も不足しており取組みにおいて悩みの種となっている状況でした。
「電緑」と「Ginco」は協力してシステム開発とコンサルティングを提供する事によって、企業の「どう活用すればいいかわからない」「実証実験にかかるコストや期間を削減したい」と言った課題を解決し「サービスの価値向上とコスト削減」を実現します。
ブロックチェーンの社会実装の促進へ
「電緑」と「Ginco」の両社は、以前からブロックチェーン技術を活用し既存の社会・経済を効率化していくとした理念を共有していました。そのため今回の提携はブロックチェーン技術の社会実装をより一層進めていく狙いがあるとしています。
今後の予定としては、共同でブロックチェーン関連の認知・営業・導入支援を進め、パッケージング販売の他にもイベント開催・SI（システムインテグレーション）業務上の提携など様々な活動を行っていきます。
また6月19日にはビジネス考案に関するワークショップも開催予定となっています。
日本国内においてもブロックチェーンという新しい技術へのインフラはまだ不十分と言えます。そのため業界の黎明期の段階から活躍する企業がノウハウを提供する事は、インフラを整え成長促進にも役立つ事が予想されます。
