Facebook（フェイスブック）が支援している仮想通貨プロジェクト「Libra（リブラ）」は、価値の安定した国際的に仮想通貨であり、便利な決済手段になると期待されていますが、その問題点を指摘する意見は非常に多く語られています。eToro（イートロ）のシニアマーケットアナリストであるMati Greenspan（マティ・グリーンスパン）氏は、最近のツイートで『Libraはステーブルコインはなく”利回りを受け取れない資産担保ETF”のようなものだ』と指摘しています。
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仮想通貨「Libra」の懸念点
仮想通貨Libra（リブラ）は、複数の法定通貨などで構成された「通貨バスケット」に価値が連動するステーブルコインだとされており、価格が短期間で数十万円も変動することがあるビットコイン（BTC）などに比べると、決済手段として非常に優れていると言われています。しかし、Facebookは過去に個人情報を大量に流出させた経歴を持っており、Facebook自体が中央集権的でもあるため、Libraに関しても批判的な意見が数多く語られています。
eToro（イートロ）のシニアマーケットアナリストであるMati Greenspan（マティ・グリーンスパン）氏も「Libra」の問題点を指摘している人物の一人であり、同氏は「たとえ価格が安定していても、各国の法定通貨に支えられていても、Libraはステーブルコインではない」と語っています。
Libraはステーブルコインではありません！
資産担保ETFのようなものです。違いは「保有者が利回りを受け取れない」ということです。
私が懸念しているのは、利回りを受け取るのはファンドに関与している人々だという点です。
管理者だけが利益を得る「格差社会」到来の可能性
ETF（上場投資信託）とは、日経平均株価やTOPIXなどの指数に連動している金融商品のことであり、あらかじめ決められた複数の銘柄によって構成されているため、気軽に分散投資を行うことができる”便利な金融商品”として知られています。
Libraの価値が連動しているとされる「通貨バスケット」も複数の法定通貨などで構成されたものであるため、基本的な仕組みとしてはETFと同じもようなのであると言えます。グリーンスパン氏は、この「ETFのようなもの」を購入した人々は、それによって得られるはずの利益を得ることができず、それらの利益がLibraのファンドを管理している人々に流れてしまうということを指摘しています。
これは、Libraを購入した人々は世界中で気軽に利用できる通貨を手にすることはできるものの、それがもたらす利益は一部の人々に流れてしまうことになるため、結果的にはファンドを管理する一部の人々だけに富が集中し、より格差が広がってしまう可能性があるということです。
このシナリオでいくと、最終的にはLibraに関わる人々が大きな力を持つ格差社会が出来上がってしまう可能性があるため「非中央集権」という仮想通貨やブロックチェーンの根本的な思想からは遠ざかってしまう可能性があると考えられます。
ホワイトペーパーの「再確認」が必要？
グリーンスパン氏は、規制当局がLibraを認めた場合にはこれらが現実になる可能性があるため、Libraのホワイトペーパーをもう一度よく読み、準備金とその収益がどのように管理されるのか？をよく理解する必要があると語っています。
現時点での「リブラに対する見解」は国や人々によって大きな違いがあり「Libraの発行を止めようとする動き」や「法的に認めないようにしようとする動き」なども見られています。
フランス銀行の総裁は、仮想通貨市場やLibraプロジェクトを適切に規制できるようにするために「G7仮想通貨タスクフォース」を設立することを表明したと伝えられており、金融庁も「現時点ではLibraが暗号資産に分類されるかははっきりしない」と語っています。
Libraの発行は既存の金融システムを大きく変える可能性があると言われているため、今後もこのような議論は続けられていくと予想されます。
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