イスラエルのブロックチェーン企業である「Orbs（オーブス）」は、米国のトランプ政権と協力して、長年にわたって続けられてきたイスラエルとパレスチナの政治的な問題を解決するためのブロックチェーンソリューションを開発していると伝えられています。
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Orbsが「トランプ政権」や「国務省」と協力
米国政府がイスラエルとパレスチナの政治的問題を解決するための取り組みの一環として、イスラエルのブロックチェーン企業「Orbs（オーブス）」と協力してブロックチェーンソリューションを開発していることが仮想通貨メディア「Coindesk」の報道で明らかになりました。
中東地域、特に人権的・宗教的問題が複雑に絡みあっているパレスチナでは長年にわたって紛争が続いており、深刻な問題となっています。
Orbsは、イスラエルを代表するブロックチェーン企業であり、様々な分野で活用することができるブロックチェーンを基盤としたアプリケーションのインフラストラクチャ（下部構造）を構築しています。同社の共同設立者であるNetta Korin（ネッタ・コリン）氏は、Coindeskに対して彼女のチームが「現在、秘密裏に行われているいくつかのプロジェクトで米国政府や国務省と協力している」と語ったと伝えられています。
また同氏は、自分自身が「米国政府が直面している複数の問題を効率的かつ透明性の高い方法で解決するための手段として必要とされるブロックチェーン技術を示すためにバーレーンで開かれた国際会議に招待された」ということも明かしています。
コリン氏は「これらのアプローチはパレスチナ人への経済援助を扱う際のパラダイムシフトを象徴するものである」と述べており、「求められている解決策は革新的なものになるだろう」と語っています。
ブロックチェーン活用する計画は以前から
イスラエルとパレスチナの問題を解決するための方法としてブロックチェーン技術を活用することは、この1年間に渡って議論されてきたと報じられています。
Coindeskによると、昨年10月に米国財務省、テロ・金融犯罪担当のSigal Mandelker（シーガル・マンデルカー）財務次官と、イスラエル銀行およびイスラエル財務省の数人の代表がブロックチェーンソリューションの活用を検討したとされており、パレスチナ通貨庁もブロックチェーンの解決策を模索していると伝えられています。
今回報じられたプロジェクトの詳細は明らかにされていないものの、コリン氏は結論として『ブロックチェーンは、今後この地域で大きな役割を果たすだろう』と語ったと伝えられています。
Orbsはここ最近、多数のニュースで取り上げられており、先日は「通信事業者向けのグローバルブロックチェーン決済プラットフォーム」の構築で、IBM（アイビーエム）やConsenSys（コンセンシス）などの大手企業と協力していくことなども明らかにされています。
長期間にわたって問題となっていたパレスチナ問題で、Orbsのブロックチェーン技術がどのように役立てられていくかには注目が集まります。
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2019年6月28日｜オーブス（Orbs/ORBS）の価格
ORBS（オーブス）の価格は、本日28日の午前8時頃から回復し始めており、記事執筆時点では「1ORBS＝3.45円」まで回復しています。
