仮想通貨取引所Coincheck（コインチェック）を運営している「マネックスグループ」の松本 大（まつもと おおき）社長は、本日26日に開かれた「2019年4〜6月期決算説明会」の記者会見で、Facebook（フェイスブック）が発表した仮想通貨「Libra（リブラ）」の主体である「リブラ協会」に参加するために申請を行なっていることを明らかにしました。
こちらから読む：マネックスグループが参加を申請した「Libra」とは？
マネックスの申請結果「9月末」には判明する見通し
Libra協会には「VISA・MasterCard・Coinbase・PayPal」などといった大手企業30社近くが参加する予定であることが明らかにされていましたが、これらの企業の中に日本企業は含まれていないため、マネックスグループが参加することになれば”日本初”の事例となります。
松本社長はすでに「Libra協会」に参加するための申請を行なっていることを明らかにしていますが、協会に参加するためには
・市場規模10億ドル以上、または顧客によるキャッシュフローが5億ドル以上
・年間利用者が2,000万人以上
・FortuneやS&Pなどの第三者機関から「業界トップ100以内の企業」として認定されていること
といった条件の2つ以上を満たす必要がある他、最低1,000万ドル（約11億円）相当の「Libra Investment Token（リブラ・インベストメント・トークン）」を購入しなければならないなどの厳しい基準を満たす必要があるため、これらの基準について同氏は「しっかりと考える」と語っています。
実際にリブラ協会に参加できるかどうかは8月末までに終了する”一次審査”を終えた後に、9月末までには判明する見通しだと伝えられていますが、現在はLibraに関する様々な議論が行われている段階であるため、予定通りには進まない可能性もあると伝えられています。
仮想通貨「Libra」には大きな可能性：松本社長
LibraやFacebookに対しては批判的な意見も多く出ており、先日はFacebookが「ユーザーの個人情報流出」や「数年前に起きたデータ漏えい」に関する問題で50億ドル（約5,400億円）の罰金を支払うことに同意したことも報告されていますが、松本社長は今回の説明の中で『私はLibraは大きな可能性を持っていると思うので、前向きに考えたい』と語っています。
FacebookのCEOであるMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏は先日、同社が「サービスの構築方法」や「会社の運営方法」に大きな変更を加えたということを説明しており、InstagramやFacebookなどで「Libra」を利用できるようにする計画があることも語っているため、協会に新しく参加する企業も含めて今後の「Libra」の動きにはさらに注目が集まります。
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