ネット副業・仮想通貨投資など「モノなしマルチ商法」が増加|国民生活センターが警告

by BITTIMES

日本の独立行政法人「国民生活センター」は2019年7月25日、仮想通貨やネット副業などに関連する"形のないマルチ商法"である「モノなしマルチ商法」が増加しており、20代前後の若者を中心に相談件数が増加していると警告する資料を公開しました。

こちらから読む:公式サイト装った"偽サイト"に要注意「詐欺」関連ニュース

「副業・ファンド型投資商品」関連の相談が増加

国民生活センターの報告によると、全国の消費生活センターなどに寄せられる「マルチ商法」に関する相談は、化粧品や健康食品といった"商品"に関するものが多かったものの、2017年度・2018年度は「ファンド型投資商品」や「副業」などといった"役務"に関する相談が増加していると報告されています。

(画像:国民生活センター)(画像:国民生活センター)

これらの"形のないマルチ商法"は「モノなしマルチ商法」と呼ばれており、特に20歳代や20歳未満の若者を中心に相談を受ける数が増加していると報告されています。

特に多く見られるケースは、友人やSNSで知り合った人物から「仮想通貨投資・海外事業投資・アフェリエイト」などの儲け話を受け、「他の人に紹介すれば報酬を受け取ることができる」と勧誘されて契約したものの、事業者の実態がわからず、儲かる仕組みも不明であり、事業者に解約・返金を求めても交渉することが難しいといったケースだと報告されています。

仮想通貨に関連する「モノなしマルチ商法」としては、外国の会社が運営する仮想通貨ウォレットに関する事例が紹介されており、日本円や仮想通貨でウォレットに入金すると1ヶ月間は出金することができないものの、その後は「7万円コースは儲けの40%」「21万円コースは 80%」の配当がつき、アフィリエイターを紹介すると「紹介した人が支払ったコース費用の10%が自分の収入になる」といった内容の勧誘話があったことが報告されています。

この相談を行なっているのは「19代の男性」とされており、勧誘者とはSNSで連絡を取っていたものの『返金してほしい』とメッセージを送っても『自分は社員ではないのでできない』との返信を受けたとされています。

「モノなしマルチ商法」の特徴やアドバイス

「相談事例から見られる特徴と問題点」としては、
・契約のきっかけは友人・知人からの紹介
・紹介報酬ばかり強調されるが、儲け話の実態はわからない
・友人・知人との関係もあり、断りきれない事例も多い
・解約・返金を求めても連絡先が不明確で交渉が困難
などが挙げられています。

このような事例に関する「消費者へのアドバイス」としては、
・実態や仕組みが分からない場合は契約しない
・友だち・知り合いに勧誘されてもきっぱり断る
・安易にクレジットカードでの高額決済や借金をしない
などが挙げられています。

また、実際に「不安に感じた場合」や「トラブルに遭った場合」などには消費生活センターなどに相談するようにと説明されています。消費者ホットラインである「188(いやや!)」番に電話をかけると、自分が住む地域の市区町村や都道府県の消費生活センターなどの案内を受けることができるとされています。

>>「国民生活センター」が公開した資料はこちら

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

ビットコインスキル有するフリーランサー「時給20,000円」超え=UpWork調査

ビットコインスキル有するフリーランサー「時給20,000円」超え=UpWork調査

株主優待で「ビットコイン贈呈」へ:マネックスグループ

株主優待で「ビットコイン贈呈」へ:マネックスグループ

【速報】コインチェックを「仮想通貨交換業者」として正式登録:金融庁

【速報】コインチェックを「仮想通貨交換業者」として正式登録:金融庁

【重要】Tron詐欺の「フェイクニュース」に要注意|TRX持ち逃げ事件の真相は?

【重要】Tron詐欺の「フェイクニュース」に要注意|TRX持ち逃げ事件の真相は?

Egretia×JPlay:ブロックチェーンベースの3Dサッカーゲーム「Football King」を発表

Egretia×JPlay:ブロックチェーンベースの3Dサッカーゲーム「Football King」を発表

Instagramなどへの「Libra活用」も計画|Facebook CEOが語る今後の展望

Instagramなどへの「Libra活用」も計画|Facebook CEOが語る今後の展望

注目度の高い仮想通貨ニュース

日本政府:政治家個人への献金「仮想通貨は規制対象外」と判断

日本政府:政治家個人への献金「仮想通貨は規制対象外」と判断

BINANCE:ロシアルーブル(RUB)を正式サポート|仮想通貨「3銘柄」との取引が可能に

BINANCE:ロシアルーブル(RUB)を正式サポート|仮想通貨「3銘柄」との取引が可能に

Libra協会「合計21社」が正式加盟|参加基準満たした組織は180に到達

Libra協会「合計21社」が正式加盟|参加基準満たした組織は180に到達

IOTA共同設立者「仮想通貨ビジネス」から撤退|保有するMIOTAも全て売却

IOTA共同設立者「仮想通貨ビジネス」から撤退|保有するMIOTAも全て売却

長期保有が逆効果に?仮想通貨プロジェクトの「死亡原因」LONGHASHが調査報告

長期保有が逆効果に?仮想通貨プロジェクトの「死亡原因」LONGHASHが調査報告

ブロックチェーン用いたオンライン医療ソリューション「楽医」開発へ:テックビューロ

ブロックチェーン用いたオンライン医療ソリューション「楽医」開発へ:テックビューロ

茶葉の追跡にブロックチェーン技術活用|生産量「4倍」目指す:インドACIL

茶葉の追跡にブロックチェーン技術活用|生産量「4倍」目指す:インドACIL

BINANCE CEO:ビットコイン価格はもうすぐ「170万円」を超えると予想

BINANCE CEO:ビットコイン価格はもうすぐ「170万円」を超えると予想

XRP TipBot「手数料請求・本人確認の導入」を検討|コミュニティに意見求める

XRP TipBot「手数料請求・本人確認の導入」を検討|コミュニティに意見求める

中国政府関係者:仮想通貨トレーダーに対し「落ち着くよう」求める

中国政府関係者:仮想通貨トレーダーに対し「落ち着くよう」求める

ビットコイン価格にも影響か?EU加盟国「ブレグジットの延期」に合意

ビットコイン価格にも影響か?EU加盟国「ブレグジットの延期」に合意

BINANCE:ロシアの法定通貨「ルーブル(RUB)」サポートへ

BINANCE:ロシアの法定通貨「ルーブル(RUB)」サポートへ

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

人気のタグから探す