仮想通貨取引所Coincheck（コインチェック）は、2019年8月22日に「ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング／IEO）」の検討を開始したことを発表しました。
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コインチェックが検討している「IEO」とは？
Coincheck（コインチェック）が新たに検討を開始した「イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）」は、企業やプロジェクトなどが仮想通貨取引所を介してトークンを発行し、資金調達を行う仕組みのことであり、これまで一般的に知られていたICO（イニシャル・コイン・オファリング）に比べると「信頼性の高い資金調達方法」であるためここ最近で注目を集めています。
IEOによる資金調達では、仮想通貨取引所が「通貨発行の仲介役」として投資家と発行者の間に入ることになるため、通貨を発行する企業は取引所の審査を通過できるだけの”健全なコイン”を発行する必要があります。しかし、しっかりとした仮想通貨を設計しているのであれば、すでに信頼性のある取引所で多くの投資家にコインを売り出すことが可能になり、資金調達のコストを削減することもできます。
一方、投資家の人々はIEOを行なっている取引所を利用していれば簡単にそれらの仮想通貨を購入することができます。これらのコインは先述したように取引所の審査を通過したコインであるため、比較的安心して購入することができます。また「取引所で取り扱われることが保証されている」という点も大きなメリットの一つであると言えます。
新たな「投資機会・資金調達機会」を提供
コインチェックは今回の発表の中で『本事業では、金融庁認定自主規制団体の規則及びガイドラインに基づき、対象事業の審査を行った上で、企業やプロジェクト等の発行体から委託を受け、暗号資産の販売などの業務を支援していく予定
』だと説明しており、コインチェックユーザーや企業・プロジェクトに「新しい投資機会」や「資金調達の機会」を提供すると語っています。
IEOの対象となる企業やプロジェクトとしては「これまでトークンを活用した資金調達を行っていない企業やプロジェクト等」とされており、具体的には以下のような企業やプロジェクトを想定していると説明されています。
・既にコンテンツを保有していて、ファンコミュニティと一緒に事業を成長させたい方
・トークンを有効に活用し、自社のコミュニティを拡大させていきたい方
・事業単位での資金調達を希望している方 等
なお、コインチェックが検討しているIEOは、資金決済に関する法律の適用対象となるユーティリティ・トークンを用いた資金調達（決済型ICO）のみを対象とする予定だとされており、金融商品取引法の適用対象となるセキュリティ・トークンを活用した資金調達（収益分配型ICO）は取り扱わない方針だと説明されています。
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