コインチェック社長「日本初のアルトコイン」取り扱いも検討=ロイター報道

by BITTIMES

仮想通貨取引所Coincheck(コインチェック)が日本国内ではまだ取り扱われていないアルトコインの取り扱いを視野に入れていることがロイターの報道で明らかになりました。同社の社長である勝屋 敏彦(かつや としひこ)氏は、ロイターのインタビューに対してLibraを含めた"世界的に人気の仮想通貨"に関しては取り扱いを検討しているということを明かしています。

こちらから読む:取引所からの発表も多数「国内ニュース」

「世界で人気の仮想通貨」上場を検討

Coincheck(コインチェック)の勝屋 敏彦(かつや としひこ)社長は、ロイターとのインタビューで"新しく取り扱う仮想通貨"について質問を受けた際に「世界的に人気のある仮想通貨に関しては検討していきたい」と語り、日本で現在取り扱われていない仮想通貨の取り扱いも検討していく考えを示しました。

コインチェックは今年6月に新しく「モナコイン(MONA)」の取り扱いを開始したため、2019年8月2日時点で取り扱う仮想通貨は、
ビットコイン(Bitcoin/BTC)
イーサリアム(Ethereum/ETH)
ライトコイン(Litecoin/LTC)
エックスアールピー(XRP/XRP)
ネム(NEM/XEM)
リスク(Lisk/LSK)
ファクトム(Factom/FCT)
モナコイン(Monacoin/MONA)
ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)
イーサリアムクラシック(EthereumClassic/ETC)
の合計10銘柄となっています。

勝屋社長は新しい仮想通貨の取り扱いを検討していることは語っているものの「モナコインに関しては他社の仮想通貨取引所でも取り扱われていたため話を進めやすかった」と説明しており、現在日本で取り扱われていない仮想通貨を取り扱う場合には、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)でも調査を行なった上で対応する必要があるため「そんなにいくつも増やすことはできない」と指摘しています。

同氏は「日本のユーザーが海外の取引所に行かなくても、日本国内の安心できる環境で取引できることは非常に良いことだ」と語ってはいるものの、「技術的な側面や仮想通貨ごとの特性をJVCEAにしっかりと説明した上で、通貨を増やして行く方針は従来と変わらない」と説明しています。

仮想通貨に該当するなら「Libra」の取り扱いも

Facebook(フェイスブック)が発表した仮想通貨「Libra(リブラ)」については、資金決済法上で"仮想通貨に該当する"と判断された場合には取り扱いたいと語っており、『顧客にニーズがあると思われるので、世の中に出るのであれば取り扱っていければいい』と説明しています。

米ドル(USD)などによって通貨の価値が裏付けられているステーブルコインは"仮想通貨"としてみなされていないため、仮想通貨交換業で取り扱うことはできないようになっています。

今年6月には金融庁のLibraに対する見解が「暗号資産には該当しない」という方向に傾いているとの報道もなされているため、Libraの取り扱いにはまだ多くの問題が残されていると考えられます。

しかし、コインチェックの親会社である「マネックスグループ」の松本 大(まつもと おおき)社長は、先月末に「Libra協会」に参加するための申請を行なっていることも明らかにしているため、Libraが"暗号資産"として分類された場合は、コインチェックで取り扱われる可能性が高いと考えられます。

>>「ロイターの報道」はこちら

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