STOの自主規制団体「2020年4月の認定」目指す：SBI北尾社長
SBIホールディングスのCEOである北尾 吉孝（きたお よしたか）氏は、本日9月3日に東京丸ビルで開催されたフィンテックの活用をテーマにした国際イベント「FIN/SUMフィンサム2019」の講演の中で、立ち上げを計画しているセキュリティ・トークン・オファリング（STO）の自主規制団体が「2020年4月の認定」を目指していることを明らかにしました。
こちらから読む：三菱UFJ、"MUFGウォレット"公開へ「国内ニュース」
北尾 吉孝（きたお よしたか）社長は、株式などの証券をブロックチェーン上でトークンとして発行する資金調達方法である「セキュリティ・トークン・オファリング（STO）」を健全な形で普及させていくために、新しい自主規制団体の設立に向けて準備を進めていることを明かしていました。
今回の講演の中で同氏は、新しい法律でSTOが可能になることを受けて「STOの自主規制団体」を立ち上げることを計画しているということを語り、『ネットの証券会社は、希望者にはみんな入ってもらう』と述べたと伝えられています。
今後の予定としては「2019年末までには自主規制案を取りまとめて、2020年4月には認定を受けることを目指す」とされています。2020年4月には「金融商品取引法」が改正されることになっていますが、SBIは法律改正後、速やかにSTOによる資金調達をスタートすることを検討しているとのことです。
自主規制団体の設立に関しては以前から明らかにされていたものの、具体的な今後の予定が明らかにされたのは今回が初めてとなります。団体の構成メンバーとしては「楽天・カブドットコム証券・マネックス」などが検討されていることが明かされていましたが、その詳細について現時点では明らかにされていないため、今後の続報にも注目が集まります。
この記事が気に入ったら
いいね！しよう
関連のある仮想通貨ニュース
KuCoin（クーコイン）が日本向けサービスの終了を発表
発足後2ヶ月で仮想通貨協会の副会長2名が辞任｜これまでの経緯と今後の影響は？
仮想通貨ニュース週間まとめ｜2019年2月10日〜16日
ブラジルをブロックチェーン社会へ｜仮想通貨の合法化を約束する大統領候補者
仮想通貨ニュース週間まとめ｜2019年3月10日〜16日
BINANCE CEOが「米国ユーザー除外」を決断した理由とは｜仮想通貨規制では日本を賞賛
注目度の高い仮想通貨ニュース
仮想通貨ニュース | 新着記事一覧
仮想通貨まとめ一覧
国内仮想通貨取引所：消費税増税後の「各種手数料」まとめ
【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ
「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例｜情報共有がもたらす数々のメリット
ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる
貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ
ポルシェ：ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画
人気のタグから探す
ブロックチェーン（blockchain）
カルダノ・エイダコイン（Cardano/ADA）
人気の仮想通貨ニュース
話題の仮想通貨の今後は？
ピックアップ
人気のタグ
BITTIMESライター募集
