ビットコイン（Bitcoin/BTC）強気派としても知られるAnthony Pompliano（アンソニー・ポンプリアーノ）氏は、2019年9月3日のツイートで金融庁の遠藤長官らと面会したことを報告し、「金融庁はビットコインやLightning Network（ライトニングネットワーク）の強力な支持者であり、これらの技術が成功することを望んでいる」と説明しました。
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BTC・Lightning Network採用で「世界的リーダー」へ
ビットコイン強気派として知られる仮想通貨マネジメント会社「Morgan Creek Digital（モルガン・クリーク・デジタル）」の創業者であるAnthony Pompliano（アンソニー・ポンプリアーノ）氏は、”フィンテック活用”をテーマとした国際イベント「FIN/SUMフィンサム2019」で東京を訪れた際に、金融庁の遠藤 俊英（えんどう としひで）長官らと面会したことをTwitterで報告し、『金融庁はビットコインとライトニングネットワークの強力な支持者だ』と語りました。
日本の金融庁は、ビットコインとライトニングネットワークの強力な支持者です。
左側にいらっしゃる方は金融庁の長官、右側にいらっしゃるのはイノベーションディレクターです。
ビットコインを採用した最初の国には大きなアドバンテージがあります🙏🏽
ポンプリアーノ氏は、一連のツイートの中で「金融庁はかなり明確な規制枠組みを持っており、ビットコインやライトニングネットワークが成功することを望んでいる」と述べており、「彼らはこれら両方技術を採用する世界リーダーになりたいと考えている」と説明しています。
金融庁はかなり明確な規制枠組みを持っており、ビットコインとライトニングネットワークが成功することを望んでいます。彼らは「オープンネットワークが勝つ」と考えていることを私に語ってくれました。そして彼らは技術の両方を採用することによって世界的リーダーになることを望んでいます。
金融庁が”成功を望んでいる”という「Lightning Network（ライトニングネットワーク）」は、ビットコインの送金速度を向上させ、取引手数料を削減し、少額決済を可能にする技術であり、技術が普及することによって”日常生活でのBTC利用”を促進させることができると期待されています。
仮想通貨業界の「健全な発展」を望む日本政府
金融庁は以前から仮想通貨に関する明確な規制を定めており、仮想通貨取引所に対しても「コールドウォレット管理の徹底、弁済原資保持の義務化、広告・勧誘行為の規制整備」など様々な対策を行なっています。
税金面に関しては、日本国内の投資家などから”税制変更”を求める意見が出ていますが、日本政府は基本的にビットコインなどの仮想通貨がもたらすイノベーションを阻害せず、仮想通貨業界が健全に発展していけるようにするための政策を行なっているため、海外からは高く評価する意見が多数出ています。
先日3日には、金融庁から「“金融サービス利用者相談室”に寄せられる仮想通貨関連の問い合わせ件数が、前期に比べて574件→494件と80件減少している」ことも報告されています。過去の相談件数は、
・2018年4月〜6月期：1602
・2018年7月〜9月期：1231
・2018年10月〜12月期：788
・2019年1月〜3月期：574
・2019年4月〜6月期：494
といったように着実に減少していることが報告されているため、再び本格的な強気相場に突入した後も現在の減少傾向を維持できるかにも注目です。
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