シンガポール金融中央銀行（MAS）は、仮想通貨取引やサービスプロバイダーが遵守している現在の規制枠組みに加え新たな規制を検討しています。新規則は投資家の保護を主な目的としています。このことは金融監督のMAS副専務理事が演説で語っています。
MASは直接的に仮想通貨を規制していませんが、当局は交換機や送金事業者のような仮想通貨の仲介業者にマネーロンダリング防止/テロ資金調達（AML/CFC）ルールの遵守を義務づけています。
MASのオン・チョン・ティー副マネージングディレクターは「投資家保護のために追加の規制が必要か検討している」と、新たな仮想通貨規制の可能性に言及しました。
仮想通貨は約10年前に初めて登場しました。それ以来シンガポールのコイン（またはトークン）の提供数が増加していることがわかりました。ほとんどの金融規制当局と同様、MASは仮想通貨を規制していません。しかし仮想通貨を取り巻く活動が特定のリスクを伴う場合はこれらの活動を規制しています。
この発言は、アジア先進国の技術拠点が近年世界の仮想通貨市場と並んで注目すべき成長を見せている国内の仮想通貨セクターのためのより堅牢な規制枠組みを検討する可能性があることを表しています。
ターマン・シャンムガラトナム副首相は先月の国会で「仮想通貨の普及が金融セクターや経済にもたらす系統立ったリスクの懸念はない」と述べており、MASの今回の発言とは対照的でした。同副首相はビットコインや関連資産に対し「注意深い観察」を続けると話していたものの、近い将来の規制については言及していませんでした。
またMASは今年中に予定されている改定された決済サービス請求の独占規制の下で、仮想通貨仲介業者を含む小売決済サービスをもたらす規制を打ち出しています。
