家電量販店である「IKEA Iceland（イケア・アイスランド）」で、イーサリアム（Ethereum/ETH）のブロックチェーン技術とスマートコントラクトを活用した電子マネーによる商業取引が行われたことが明らかになりました。この支払いは、スタートアップ企業である「Monerium」とクラウドベースのビジネスネットワークを展開している「Tradeshift」の協力によって実現しています。
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スマートコントラクトが使える「次世代型電子マネー」
ConsenSys（コンセンシス）が支援しているスタートアップ企業「Monerium」と、サプライチェーン・マネジメント企業である「Tradeshift」は、アイスランドの小売業者「Nordic Store」がイーサリアム（ETH）のスマートコントラクトを使用して「IKEA」から商品を購入し、Moneriumのプログラム可能な電子マネーで支払うことに成功したと発表しました。
この取引は「Tradeshift」のプラットフォーム上で行われ、「Monerium」の”プログラム可能な電子マネー”を用いて処理されています。「Monerium」は、ブロックチェーン上で電子マネーを発行するライセンスを取得した世界初の企業であり、アイスランドの法定通貨「クローナ（ISK）」建ての電子マネーを発行しています。
Tradeshiftの共同設立者であるGert Sylvest氏は「政府から承認されているブロックチェーンを活用した電子マネーは、スマートコントラクトの技術を使用して取引を自動的に行うことができるため、様々なユースケースを持っている」と説明しています。
欧州では早い時期から電子マネーが使用されていましたが「スマートコントラクトで請求書の支払いを行う」ことは新しい試みであるため、これによって複数の管轄区域での国境を超えた支払いが加速されると期待されています。
MoneriumのCEOであるSveinn Valfells氏は、プレスリリースの中で次のように述べています。
ブロックチェーン上で電子マネーを発行した初の企業として、法的形式のデジタルマネーを使用し、主流のB2Bトランザクションでブロックチェーンの利点を実証できたことを嬉しく思います。
揮発性の暗号通貨とは異なり、電子マネーは現金に代わる実証済みのデジタル代替手段であり、オンデマンドで規制され、償還可能です。スマートコントラクトでプログラム可能な電子マネーを使用することによって、新しいカテゴリの支払いが可能になっていくでしょう。
「Monerium」の電子マネーはすでに規制に準拠しているため、世界各地で発行されているステーブルコインよりも早く普及していくことになると予想されます。Valfells氏は、今後は他の国の法定通貨にも対応していく計画であることを語っているため、同社の取り組みには注目が集まります。
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