ビットコイン（Bitcoin/BTC）などの仮想通貨は、以前から「違法取引などを促進する可能性がある」として問題視する意見が数多く出ていましたが、仮想通貨やブロックチェーンの調査・分析を行っている「Elliptic」は、ビットコイン取引を実際に調査した上で「BTCを違法行為に使用しているケースは2％ほどだった」と報告しています。
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違法行為は2％、合法取引は21％、未分類は77％
仮想通貨は以前から「資金洗浄や闇取引などといった様々な犯罪に悪用されている」と言われているため、仮想通貨に関する議論ではそのような事例が”重要な問題点”として取り上げられてきました。
しかし、仮想通貨やブロックチェーンの調査・分析を行っている「Elliptic」は、20万以上のビットコイン取引を調査した上で、違法行為にビットコインを使用しているケースは調査した取引全体の2％だったと報告しています。
同社の報告によると、調査が行われた取引の内訳は、
・違法行為での使用は「2％」
・合法的に使用されたのは「21％」
・未分類の取引は「77％」
だとされています。
この調査内容はその後「MIT-IBM Watson AI Lab」によって再確認されており、機械学習を用いて約60億ドル（約6,414億円）に相当する203,769BTCの取引が分析されていますが、人工知能（AI）を用いた研究の結果でも「Ellipticが提示したデータは正しいという結論に至った」と報告されています。
仮想通貨業界の監視強化も影響か
以前までは個人情報などを登録しなくても簡単に利用することができる取引所が数多く存在していたため「ビットコインを誰が購入したか」や「ウォレットの持ち主が誰であるか」などを特定することは困難でした。しかし最近では、仮想通貨取引所でも”本人確認書類の提出”が必須となっているところも増えてきているため、個人の仮想通貨保有状況も比較的わかりやすくなってきていると予想されます。
また、ハッキングなどの不正行為で入手した仮想通貨を複数のウォレットなどに分散させることによって犯人の特定を難しくするためなどに悪用されている「コインミキシングサービス」なども監視の目が強化されてきているため、多額の資金洗浄に使用する場合にはリスクの高いものとなってきています。
仮想通貨を狙った犯罪行為は現在も複数報告されていますが、業界に大手企業などが参入し、監視が強化されてきてることなどによって、仮想通貨を犯罪に使用するケースは減少してきているようです。
（参照：AMBCrypto）
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