警視庁：仮想通貨ビットコイン要求する「脅迫メール」に注意喚起
警視庁のサイバーセキュリティ対策本部は、2019年10月1日に「アダルトサイトへのアクセスを感知して、あなたのパソコンを監視している」と脅迫し、仮想通貨ビットコイン（Bitcoin/BTC）を要求するなどの脅迫メールが拡散しているとして注意喚起を行いました。
こちらから読む：金融庁、仮想通貨関連の投資信託に慎重姿勢「国内ニュース」
警視庁「相手の要求には絶対に応じないように」
警視庁サイバーセキュリティ本部は、2019年10月1日にTwitter上で「仮想通貨を要求する脅迫メールが拡散していること」を報告し、仮想通貨を要求する脅迫メールには絶対に応じないようにと注意喚起を行いました。
公開されたメールの内容には、翻訳機で変換したような"カタコトの日本語"で文章が記載されており、『あなたのOSをハッキングし、あなたのアカウント（メールアドレス）に完全にアクセスした』『私はあなたのアドレス帳・電話番号・閲覧履歴などの完全なデータを持っている』などといったことも記されています。
この脅迫文では「アダルトサイトにアクセスしたのを検知してパソコンを監視している。拡散されたくなければ50時間以内にビットコインを送金しろ。」といった要求が行われていますが、警視庁は『相手の要求には絶対に応じないように』と注意を促しています。
【サイバー犯罪対策課】仮想通貨を要求する脅迫メールが拡散中。「あなたのパソコンを監視中。アダルトサイトにアクセスしたのを知っている。拡散されたくなければ仮想通貨を支払え。」等の脅迫メールが確認されています。相手の要求には絶対に応じないでください。 #ハッキング #フルアクセス pic.twitter.com/a5SVTqhC3z
— 警視庁サイバーセキュリティ対策本部 (@MPD_cybersec) 2019年10月1日
仮想通貨を盗もうとする犯罪行為は現在も数多く報告されており、最近ではユーザーの仮想通貨・プライベートパスワード・クレジットカード情報などを盗む新しいマルウェアが闇市場で販売されていることなども報告されているため注意が必要です。
仮想通貨関連の詐欺・犯罪に関する記事はこちら
仮想通貨ニュース｜新着
【英国初】スコットランドの学校、ビットコイン決済対応へ｜BTC備蓄も視野
マクドナルド、ビットコイン財務計画を巡って株主と経営陣で対立｜SECは株主総会での除外を容認
ノースカロライナ州、仮想通貨納税を認める法案を提出｜対象銘柄の具体的条件も明記
ニューハンプシャー・フロリダ州、ビットコイン準備法案が可決｜米各州で広がる立法レース
金融庁「暗号資産規制の方向性」ディスカッション・ペーパーを公表｜意見募集開始
SHIBの米ドル連動ステーブルコイン「SHI」規制明確化の後にローンチか
仮想通貨入門 - 基礎知識
仮想通貨がもらえるエアドロップとは？参加方法・注意点・税金などについて解説
仮想通貨HYPE（Hyperliquid）とは？基本情報・特徴・購入方法などを解説
仮想通貨DEX「Hyperliquid（ハイパーリキッド）」の特徴や使い方を徹底解説
ソラナ基盤の代表的なDeFiプロジェクトを紹介｜特徴・運用方法・注意点も
ソラナ（SOL）基盤の代表的なDAppsを紹介｜使い方や注意点も
ソラナ（Solana/SOL）系ミームコインとは？代表銘柄トップ5もあわせて紹介
市場分析・価格予想
トランプ大統領、中国を除いて関税90日間停止を発表｜ビットコイン82,000ドルまで回復
ビットコイン、関税の嵐を乗り切る「安全資産」としての可能性｜バイナンスレポートまとめ
仮想通貨市場も急落「米国関税の90日間停止」を要求｜パースカント社CEOビル・アックマン氏
「金とビットコインが新たな準備資産に」米国債と株式の時代は終焉へ｜アーサー・ヘイズ氏
ビットコイン価格8万ドル割れ、ブラックマンデー再来で上昇予測も
「ビットコインはヘッジとして機能」ウォール街が暴落する中でBTCが支持を得る
人気の仮想通貨ニュース
お得なキャンペーン情報
話題の仮想通貨の今後は？
BITTIMESライター募集
