ブロックチェーンやスマートコントラクトなどを活用したサービスを展開している不動産テック企業「ZWEISPACE（ツバイスペース）」は2019年10月9日、”次世代遺言スマートコントラクトを作成することができるシステム”を開発したと発表しました。実際の実務に即したオペレーションに組み込まれるスマートコントラクト、遺言にかかわるスマートコントラクトは世界初のものだと報じられています。
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ブロックチェーンやスマートコントラクトを活用した「不動産売買サイト」など様々なサービスを展開している不動産テック企業「ZWEISPACE（ツバイスペース）」は、2019年10月9日の発表で“次世代の遺言システム”になるとも考えられる「次世代遺言スマートコントラクトを作成することができるシステム」を開発したと発表しました。
このシステムには、ツバイスペースが展開するブロックチェーン会社「ZWEICHAIN」のスマートコントラクトシステムが使用されています。
ZWEISPACEが同時に共同開発している信託アドバイザリーシステムは、スマートコントラクトだけでなく、依頼主の状況に応じて様々なケースを想定したアドバイスが質問形式で受けられるようになっており、リーガルテックを活用した民事信託の契約書などといった信託にかかわるさまざまな契約書を瞬時に作成できるとされています。結果をブロックチェーンに登記することによって、迅速かつ効果的に業務を行うことができるとされています。
ツバイスペースは「不動産のAI査定システム」や「ロボット建築士による不動産の建て替えシミュレーションと建て替えプラン」などのアプリケーションを開発運営しているため、今回の信託アドバイザリーシステム導入とともに、相続関連で資産の大半を占める「不動産の査定や税金なども考慮した客観的な市場価格」と「税理士的な視点も加味した最適な判断」を司法書士事務所などが母体となっている信託保障協会の厳正な手続きによって保障できるとのことです。
日本には約700万人ほどの潜在的な顧客が存在するものの、認知症関連の財産管理・相続事案に関する適切な信託契約を作成することができる専門家の数は限られているとされています。今回発表された新しいシステムはそのような現状に解決策を提供するとともに、業界に教育の機会を与え、より複雑な分野での能力を強化し、人工知能（AI）とブロックチェーンの経験を提供するとされています。
今回のスマートコントラクトも実装している「信託アドバイザリーシステム」は、11月以降に開催されるコンサルティング会社主催の士業・金融機関向けセミナーなどで詳しい説明が行われ、相続関連に携わる金融機関や全国の司法書士事務所などからの利用申し込みを受け付けるとのことです。
