ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ|2019年11月3日〜9日

by BITTIMES

2019年11月3日〜9日にかけて紹介した仮想通貨・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む:2019年11月「ブロックチェーン・仮想通貨」ニュース一覧

LINEの取引所登録で「1,000円相当のXRP」貰える

BITMAX-1000-XRP

LINE(ライン)が提供する仮想通貨取引サービス「BITMAX(ビットマックス)」は、今月7日から20日にかけて新規登録者全員に「1,000円相当のXRP」をプレゼントするキャンペーンを開催しています。

すでにLINEのサービスを利用している方であれば比較的簡単に登録を行うことができるため、「BITMAX」の利用を検討している方は、この機会に登録を行なってみると良いでしょう。

コインチェック「自動積立サービス」を開始

Coincheck-tumitate

Coincheck(コインチェック)は、今月6日から仮想通貨を自動で積立てることができる新サービス「Coincheckつみたて」の提供を開始しました。

このサービスにおける「口座振替手数料」と「積立サービス手数料」は"無料"となっており、積み立てには効率的な資産運用方法として知られる"ドルコスト平均法"が用いられています。

MUFG「ST研究コンソーシアム」を設立

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三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の連結子会社である「三菱UFJ信託銀行株式会社」は、セキュリティトークンによる資金調達の基盤を提供することを目的とした「ST研究コンソーシアム(SRC)」を設立したことを発表しました。

このコンソーシアムには合計21社の企業が参加しており、ブロックチェーンを活用した次世代金融取引サービスである「Progmat(プログマ)」と呼ばれるSTOプラットフォームも発表されています。

金融庁:仮想通貨の投資信託「禁止する方針」示す

financial-services-agency

金融庁が「仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成・販売」を禁止するルールを2019年内に定める方針であることが日経新聞の報道で明らかになりました。

このルールが正式に策定されることになった場合は、仮想通貨の投資信託を商品化することはできなくなります。

悪化する「水増し取引問題」信頼できる取引所は?

Crypto-Trading-volume

仮想通貨関連の様々なデータを提供している「CoinGecko」の共同設立者Bobby Ong氏は、最近行われたインタビューの中で「仮想通貨市場では現在も"水増し取引"や"市場操作"などの問題が数多く起こっている」と報告しました。

「CoinGecko」は今年9月に仮想通貨取引所の評価システムを新しくしたことを発表していますが、Ong氏は現在も水増し取引の現状をしっかりと把握するのは難しいと述べており、唯一信頼できる仮想通貨取引所として「日本や米国などの認可された仮想通貨取引所」をあげています。

次世代のインターネット「Web3.0」とは

Web3.0

仮想通貨やブロックチェーン技術の普及と共に業界では「Web3.0」と呼ばれる言葉が頻繁に使用されるようになりました。この新しいWebがどのようなものになるかについての確立された定義はありませんが、「データ管理方法」や「プライバシー問題」などを解決する可能性を秘めた"インターネットの次のステップ"として注目集めています。

以下の記事では次世代のインターネットとも言われる「Web3.0」について初心者の方でもわかりやすいように説明を行なっています。

「1BTC=170万円」はもうすぐ:BINANCE CEO

BTC-Chart-CZ

仮想通貨市場では数多くの価格予想が語られており、ビットコイン価格の上昇を予想する意見も数多く出ていますが、今の所ビットコインは100万円前後での推移を続けています。

最近では以前「4chan」に投稿された『ビットコイン価格は2019年10月に16,000ドル(約173万円)になる』という外れた予想に対して批判的な意見が寄せられていましたが、BINANCE(バイナンス)のCEOであるChangpeng Zhao(ジャオ・チャンポン)氏は、そのような意見に対して「ビットコインの価格はそれほど遠くないうちに16,000ドル(約173万円)になるだろう」とツイートしています。

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