中国・上海の規制当局が、仮想通貨取引関連のビジネスを行なっている事業者の調査を行い、2019年11月22日までに必要な対策をとることが現地の金融メディア「財新」の報道で明らかになりました。ここ最近では中国系アルトコインの価格上昇なども観測されていましたが、今回の調査・対応が行われることによってそのような動きも落ち着く可能性があると予想されます。
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上海規制当局「仮想通貨関連サービスを調査」
中国・上海の規制当局は「中国人民銀行の上海本部」と「上海金融監督管理委員会」の声明で『現地の仮想通貨取引関連のサービスを調査し、2019年11月22日までには中国人民銀行に報告を行うように』とする命令を受けたと報じられています。
この調査の対象となっているのは「仮想通貨取引を促進する事業体」や「トークンセール・イニシャル・コイン・オファリング（ICO）などに関わっている事業者」だとされており、「国外のICOに関わっている販促・仲介サービス」なども調査の対象になっているとされています。
仮想通貨関連のサービスに関わっている企業が特定された場合には、報告が行われた上で業務停止が命じられることになると伝えられています。
仮想通貨への「投機的関心」静まる可能性
中国では約1ヶ月ほど前に習近平国家主席がブロックチェーン技術を本格的に導入していく意思を明らかにしたことなどによって、仮想通貨に関する関心も高まっていましたが、中国政府はそのような「仮想通貨に対する投機的な関心が高まっている状況」を問題視していました。
同国では2017年に「法定通貨と仮想通貨の取引サービス」や「ICO」が禁止されており、習近平国家主席も”仮想通貨”を推進するような発言はしていなかったの、この1ヶ月間で「中国と仮想通貨」に関するニュースは数多く報じられており、これらのニュースには誤報が含まれていることも報告されているため、これまでの状況はやや白熱しすぎていたとも考えられます。
最近の報道によって「中国が仮想通貨市場の成長を後押しする」と期待する意見も出ていましたが、中国政府は基本的に仮想通貨に対しては否定的な立場を維持し続けているため、今回の調査で中国国内の仮想通貨関連ビジネスが整備されることによって、ヒートアップしていた投機的な動きも落ち着く可能性があると考えられます。
先日は”中国版Twitter”として知られている人気のSNS「Weibo」で、”ブロックチェーン”と”仮想通貨取引”を同時に含んでいる投稿が禁止されており、仮想通貨取引所「BINANCE（バイナンス）」や「トロン（Tron/TRX）」の公式アカウントがブロックされたことも報告されているため、SNS上での会話も一度静まる可能性があると言えるでしょう。
なお、バイナンスなどのアカウントがブロックされた正式な理由は明らかになっていないものの、バイナンスは今回の一時停止は「一部のユーザーがソーシャルメディアに提出した”悪意のある報告”によるものだ」と説明しており、現在はWeiboにアカウント再開を求めているとされているため、近日中にはアカウントが復旧すると予想されます。
