東海東京フィナンシャル・ホールディングスが仮想通貨取引所「Huobi（フォビ）」の日本法人に5億円を出資することが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。東海東京は、将来的に地方自治体や公共団体が発行する”地域通貨”を「Huobi Japan」のIEOを通じて取引することも検討すると伝えられています。
こちらから読む：マンガアプリGANMA!、人気のBCゲームとコラボ「国内ニュース」
IEO通じた「地域通貨の発行」も検討
東海東京証券を中心とする東海東京フィナンシャル・グループの証券持株会社である「東海東京フィナンシャル・ホールディングス」が、グローバルに仮想通貨取引所を展開している「Huobi（フォビ）」の日本法人「Huobi Japan」に5億円を出資することが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。
日経新聞の報道によると、今回の出資によって東海東京フィナンシャル・ホールディングスは「Huobi Japan」が発行する株式の4％強を保有する大株主になると伝えられています。
Huobi Japanは「仮想通貨の売買」を主な業務としているものの、今後はブロックチェーンプロジェクトが発行するトークンを仮想通貨取引所が先行販売するサービスである「IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）」を通じた資金調達関連の事業にも進出することも予定しており、東海東京は”IEOでの資金調達を希望する企業を紹介する”とされています。
東海東京はすでに「ロボットアドバイザー」などといった複数のフィンテック企業に出資しており、これらのサービスをまとめた新しいインターネット証券やスマートフォン向けアプリの開発を進めていますが、今後はこれらのサービスに「仮想通貨取引」も加えて、連携を希望する地方銀行向けに提供することを計画しています。
また、将来的には「地方自治体」や「公共団体」が発行する”地域通貨”を、Huobi JapanのIEOを通じて取引することも検討するとされています。”地方活性化に繋がる”と期待されている地域通貨には複数の自治体や地方銀行が関心を示しているため、東海東京はそのような需要も取り込むことができると判断しているとのことです。
IEOは世界的に有名な複数の大手仮想通貨取引所ですでに実施されており、日本では大手仮想通貨取引所「Coincheck（コインチェック）」もIEOの実施を検討していることを明らかにしています。
