大統領直属の第4次産業革命委員会が、仮想通貨導入の中長期戦略として韓国政府に対して”金融機関にビットコインのデリバティブ取引などといった仮想通貨投資商品を提供する権利を付与するように”と推奨していることが「BusinessKorea」の報道で明らかになりました。
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仮想通貨関連の環境整備を提案
仮想通貨やブロックチェーンは金融分野で徐々に影響力を強めていますが、第4次産業革命委員会はこのような現状を踏まえた上で、仮想通貨を取り扱う際に「外国のカストディアンに頼らざるを得ない」という状況を避けるために「韓国国内の金融機関が独自のサービスを開発・導入すべきだ」と推奨していると伝えられています。
またこの他にも「韓国の証券取引所である”韓国取引所”でも直接仮想通貨を取引できるようにすべき」と判断している他、「仮想通貨の表現を”暗号資産（Crypto Asset）”に統一すること」なども提案していると報告されています。
さらに機関投資家の仮想通貨取引も順次解除し、専用のOTC取引デスクの環境も整える体制整備の計画を進めるようにも促していると伝えられています。
「仮想通貨取引を止めることはできない」と判断
今回明らかにされたこれらの判断は「仮想通貨が世界で毎日80兆ウォン（約7兆4,000億円）も取引されていること」を踏まえた上での考えだとされており、“膨大な量の取引が行われている仮想通貨取引を止めることは現時点は不可能だ”という考えが背景にあるとされています。
第4次産業革命委員会は今回提案された内容を推進していくにあたり、米国やスイスの規制当局を参考にしながら「ライセンス制度」や「仮想通貨取引のガイドライン」を導入し、仮想通貨取引所や仮想通貨関連商品を金融システムに統合していくことを検討するようにと助言していると伝えられています。
今回の提案が認められ、実際に仮想通貨関連のサービスが既存の金融システムに統合されることになれば、仮想通貨市場にもプラスの影響を与えることになると期待されています。
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