石油精製や通信事業などを手がけている韓国の財閥「SKグループ」が、Ripple（リップル）のブロックチェーン技術を活用した寄付プラットフォーム「ChainZ（チェンジ）」と、韓国ウォン（KRY）に裏付けられたの独自ステーブルコイン「ソーシャル・バリュー・コイン（Social Value Coin/SVC）」を公開したことが明らかになりました。
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「教育・飢餓・シングルマザー」などの分野で支援活動
SKグループに属する「SK holdings C&C」は、昨年8月にRipple（リップル）のブロックチェーン技術をフォークさせて立ち上げたブロックチェーン基盤の寄付プラットフォーム「ChainZ（チェンジ）」と、韓国ウォン（KRY）に裏付けられたの独自のステーブルコイン「ソーシャル・バリュー・コイン（Social Value Coin/SVC）」を発表したと伝えられていましたが、今回の報道ではこれらのプラットフォームが従業員向けに公開されたことが明らかにされています。
ソーシャル・バリュー・コイン（Social Value Coin/SVC）は「ChainZ」のプラットフォームで利用することができるステーブルコインとなっているため、資金の流れはブロックチェーン上に記録され、寄付情報を透明性の高い状態で記録することができると説明されています。
「ChainZ」のプラットフォームは現在「SKグループ」のスタッフのみが利用できるようになっており、従業員はスマートフォンアプリを通じて寄付を行うことができると伝えられています。
SKグループは2020年1月末に「ChainZ」のプラットフォーム上で”韓国国際飢餓対策機構”と呼ばれる初めての公開募金キャンペーンを立ち上げることを計画しており、この募金キャンペーンを通じて3,200万ウォン（約300万円）の募金を集めることを目指しているとのことです。
また、その後はNGO（非政府組織）などと協力して「教育・飢餓・シングルマザー」などといった様々な分野で支援を行うためのプロジェクトを立ち上げていく予定だと説明されています。
「ChainZ」のプラットフォームには「ソーシャル・バリュー・パワー（Social Value Power/SVP）」と呼ばれるユーティリティトークンも存在しており、優れた仕事を行い会社に貢献したスタッフ向けの報酬として提供されていると伝えられています。
仮想通貨やブロックチェーン技術は「世界中に気軽に送金できること」や「資金の流れに透明性をもたらすことができること」などから慈善活動でも広く採用されているため、今後もこのような事例は増えていくことになると予想されます。
