「クーガー株式会社」と「株式会社アクト」は、2020年1月27日にブロックチェーン選挙システム「OMEGA（オメガ）」の開発・運営を共同で行うことを発表しました。ブロックチェーンと選挙システムの分野で実績を持つ両社が協力することによって、今後はより効率的な電子投票システムが普及していくと期待されます。
こちらから読む：GMOコイン、現金1,000円が当たるキャンペーン開催「国内ニュース」
ブロックチェーンで「電子投票」を次のレベルに
「クーガー株式会社」と「株式会社アクト」は、2020年1月27日にブロックチェーン選挙システム「OMEGA（オメガ）」の共同開発・運営を開始すると発表しました。
両社は「全国約300の自治体で選挙システムの利用実績を持ち、法律的知見も兼ね備えている”株式会社アクト”」と「ブロックチェーン技術を用いた様々なプロジェクト実績を持つ”クーガー株式会社」の技術を組み合わせて社会実装を進めていくことを目指しています。
OMEGA（オメガ）は「匿名化技術（ゼロ知識証明）によって秘密投票の原則を維持しながら投票結果の透明性を担保し、選挙管理における人手作業の煩雑性を解消すること」を目的として開発が進められており、ブロックチェーン技術を活用することによって電子投票システムの利点を活かしつつ、その短所を補っていくことができると期待されています。
国会では「投票者の個人情報の扱い」に関して国民投票法の改正案の議論が進められていますが、両社が開発を進めるブロックチェーン選挙システムは国民投票にも対応しているため、”社会インフラ”として選挙を支えていくことができると期待されます。
ブロックチェーン投票システムはすでに世界各国の複数の地域で導入され始めており、選挙投票で実際に導入された事例も多数報告されているため、今後は日本国内でもこのような新しい投票システムが普及していく可能性があると考えられます。
