仮想通貨取引所「BINANCE（バイナンス）」が、シンガポールで”仮想通貨取引所を営業するためのライセンス”を申請していることが「Bloomberg」の報道で明らかになりました。
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「決済サービス法」施行に伴いライセンス申請
BINANCE（バイナンス）は2019年7月にシンガポールを拠点とする仮想通貨取引所「Binance Singapore」を立ち上げて現地のユーザーに
・ビットコイン（Bitcoin/BTC）
・イーサリアム（Ethereum/ETH）
・エックスアールピー（XRP/XRP）
・ライトコイン（Litecoin/LTC）
・ネオ（Neo/NEO）
・バイナンスコイン（Binancecoin/BNB）
・ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）
・チェーンリンク（ChainLink/LINK）
などの仮想通貨と法定通貨の取引サービスを提供していました。
シンガポールでは今年1月にマネーロンダリングやテロ資金供与を防止するための「決済サービス法」が施行され、仮想通貨取引所にもライセンスの申請が求められていますが、BINANCEのCEOであるChangpeng Zhao（ジャオ・チャンポン）氏は「Bloomberg」の電話インタビューでこの件について尋ねられてた際に『私たちはかなり早い段階で申請書を提出しており、現地の規制当局と密接に連絡を取り合っている』と回答したと伝えられています。
シンガポールは仮想通貨の需要が高いことでも知られているため、仮想通貨規制が明確化されることによって環境が整い、より安心して仮想通貨取引を行っていくことができるようになると期待されています。
バイナンスはすでに複数の国で各国の規制を順守しつつ多くのユーザーにサービスを提供していますが、シンガポールで正式にライセンスを取得することによって、より信頼性が高まり、利用者数もさらに増加していくことになると予想されます。
Bloombergの報道によると「BINANCE」の他にも「Liquid Group Inc.」やロンドンを拠点とする仮想通貨取引所「Luno」などがシンガポールでのライセンス申請を計画していると伝えられています。
