NEC（日本電気株式会社）は、2020年2月17日に米国の通信機器大手「Cisco Systems（シスコシステムズ）」の日本法人と協力してブロックチェーン技術を活用したサイバー攻撃対策のためのネットワーク機器を展開していくことを発表しました。
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「安心安全なネットワーク通信機器」を提供
「NEC（日本電気株式会社）」と「シスコシステムズ合同会社」は2020年2月17日に、安全保障領域や重要産業インフラ向けにサプライチェーン管理を強化したネットワーク機器を提供していくと発表しました。このネットワーク機器は「シスコとNECそれぞれの”不正検知技術”」と「NECの”ブロックチェーン技術”」を組み合わせたものとなっており、製品出荷前・構築時・運用中の真正性を確認するプロセスが強化されていると説明されています。
情報通信機器を利用したサービスが広く普及している現代社会では、安全保障領域や重要産業インフラのサプライチェーンを狙った攻撃などが増加してきているため、「ネットワーク機器のセキュリティ対策」や「機器の設計段階から製造・輸送・保守などを含むサプライチェーン全体のリスク管理」が重要な課題として考えられています。
NECとシスコは今後の取り組みを通じて、このような状況に対応した“安全安心に情報通信機器を利用できるネットワークシステム基盤”を提供していくと説明しています。
具体的には「両社の通信機器に改ざんが加えられていないかなどを判定した上で、機器が正常であるかどうかを検査した結果をブロックチェーンで管理する仕組み」が導入されることになっており、この通信機器を利用する顧客はブロックチェーン上に記録されたデータを確認することによって、通信機器が正常な状態であることを確認・監視・管理できるようになってると説明されています。
通信機器に不正な仕掛けが施されてしまった場合には、それらの通信機器を悪用した深刻なサイバー犯罪につながる可能性がありますが、両者の技術を活用すれば事前に通信機器が正常な状態であることを確認できるため、そのような懸念に対処することができると期待されます。
さらに両社は、その他の通信機器メーカーの参加を促すことによって社内ネットワーク全体を監視・管理できる環境を構築していくことも計画しており、今後普及すると予想される”ローカル5G”の初期構築時から技術を適用することによって、ローカル5G全般の真正性を確認・監視・管理することを検討していると説明しています。このネットワーク機器は2020年4月から順次提供される予定となっています。
