仮想通貨交換業への参入を計画していた金融先物取引業者「ヒロセ通商」が仮想通貨取引への参入を断念し、仮想通貨交換業のために同社が立ち上げた子会社「ライオンコイン」を3月末で解散することが明らかになりました。
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「コスト増加」や「市場縮小の可能性」などを懸念
外国為替証拠金取引（FX）を提供している「ヒロセ通商」は2018年2月に子会社である「ライオンコイン」を設立し、仮想通貨交換業者として登録することを目指していましたが、同社は2020年3月31日に「ライオンコイン」を解散し、仮想通貨交換業から撤退すると伝えられています。
撤退の理由としては「仮想通貨規制が強化されたことによって経営管理体制の整備にかかるコストが上昇したこと」や「証拠金取引の最大レバレッジが引き下げられることによって市場規模が縮小する可能性があること」などが挙げられています。
仮想通貨証拠金取引の最大レバレッジは自主規制団体である「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」が15倍から4倍に引き下げるルールを定めており、JVCEAに参加している仮想通貨取引所がこのルールを適用していましたが、金融庁はこの制限をさらに厳しくし、最大倍率を2倍に引き下げる方針を固めています。
なお、仮想通貨交換業者としての登録を申請している「みなし業者」の数は、2019年12月末の時点で”ゼロ”になったことが報告されています。
