アメリカ・ニューヨーク州南部地区の連邦地方裁判所は2020年3月24日に、米国証券取引委員会（SEC）が要求していたメッセンジャーアプリTelegram（テレグラム）の独自仮想通貨Gram（グラム）の配布を禁止する”仮差止命令”を認め、テレグラムに対してトークンの配布を控えるように命じました。
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「未登録証券の販売に該当する」と判断
Telegram（テレグラム）は2018年に実施したイニシャル・コイン・オファリング（ICO）で独自仮想通貨「Gram（グラム）」を販売し、約17億ドル（約1,890億円）の資金を調達しましたが、米国証券取引委員会（SEC）は『テレグラムが実施したICOは”未登録証券の販売”であり、証券法に違反している』としてGramトークンの配布を一時的に停止することを要求していました。
アメリカ・ニューヨーク州南部地区の連邦地方裁判所は2020年3月24日にSECからの要求を認め、テレグラムに対して来月に予定されていたGramトークンの発行を控えるように命じました。この”仮差止命令”は一時的なものであるため「Gramトークンの配布が完全に中止される」ということではありませんが、今後の展開によっては「永久的な差止命令」に発展する可能性もあるとして注目が集まっています。
裁判所側は今回公開された書類の中で、仮想通貨が”証券”に該当するかを判定するためのHowey Test（ハウェイ・テスト）に基づいて『Gramを市場で販売することは、必要とされる登録なしで証券を販売することに該当する』との見解を示しています。
Gramトークンは元々2019年10月末に公開される予定となっていましたが、公開直前にSECが緊急声明を発表したことによってその後は議論が続けられており、テレグラムは独自ブロックチェーンである「テレグラム・オープン・ネットワーク（Telegram Open Network/TON）」と「Gramトークン」の公開時期を4月末まで延期することをコミュニティに提案した上で、同意を得て延期を決定していました。
この時点で多くの投資家は「投資金額の約77％で返還を受けること」よりも「SECの訴訟問題を解決してGramトークンを発行すること」を望んでいましたが、ここからさらにトークン配布時期が延期されることになれば、投資金の返還を希望する投資家も増加する可能性があると考えられます。
