
Telegram「Gramトークンは違法だ」と主張する米SECに猛反論
Telegram(テレグラム)は、同社が行なった「独自仮想通貨Gram(グラム)の販売」を"米国証券法違反だ"と主張している米国証券取引委員会(SEC)の訴えに反論する申立書を提出し、ニューヨーク州の連邦裁判所に対して米SECの訴えを棄却するよう求めました。
こちらから読む:TONブロックチェーン、公開時期は延期に「Telegram」関連ニュース
新しい法律分野での「不当な強制執行」だと批判
Telegram(テレグラム)は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)を通じて独自トークン「Gram(グラム)」を販売し、17億ドル(約1,846億円)の資金を調達しましたが、今年10月に米国証券取引委員会(SEC)が『Gramは未登録証券であり、テレグラムが行なったICOは違法だ』とする緊急声明を発表したことによって、現在は議論が続けてられています。
SECはGramトークンを"証券"だと判断しているため、Telegramに対して「あらかじめ証券としての登録を行う必要があった」と主張していますが、Telegram側は「証券法に違反していることを明確に証明するための"規制の明確さ"が欠如している」と指摘しており、SECの行動を「新しい法律分野での"不当な強制執行"だ」と批判しています。
Telegramは規制当局に登録申請を行なっていないことを認めていますが、その一方で「連邦証券法の下では登録届出書を提出する必要がなかった」ということも説明しており、2年前に同社がSECに対して自発的にコミュニケーションを図り、規制などについての助言を求めたにもかかわらず、SECは規制に関するガイダンスを提供しなかっただけでなく、トークンセールの中止を求める警告も行わなかったと指摘しています。
また同社は「Gramが有価証券だ」という主張にも反論しており、現時点でトークンは存在していないものの、TONブロックチェーンが立ち上がり正式にトークンが発行された場合「それは証券ではなく"商品"だ」と強調しています。
このようにTelegramはSECの申し立てを全面的に否定しており、これまで通り「規制には違反していない」という考えを説明し続けています。Telegramは投資家の合意を得た上で「TONブロックチェーンの公開時期を延期する」と決定しており、現在も正式なトークン発行に向けて準備を進めています。
(参照:courtlistener.com)

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
関連のある仮想通貨ニュース

SBI VCトレード:Flareトークン最低入庫数量を「30,000FLR」に引き下げ

スヌープ・ドッグ氏:匿名NFTコレクター「Cozomo de’ Medici」であると暴露

Shopping.io「エンジンコイン」をサポート|ENJ決済でAmazon商品などが購入可能に

Chiliz Exchange:アーセナルFCの「$AFCファントークン」本日取引開始

銀行の暗号資産取扱いに関する「明確な規制」を準備:米連邦預金保険公社(FDIC)会長

シンクロライフ:東急プラザ渋谷で「ビットコイン20%還元祭」開催へ
注目度の高い仮想通貨ニュース
仮想通貨ニュース | 新着記事一覧
仮想通貨まとめ一覧

ニアプロトコル(NEAR Protocol/NEAR)とは?特徴・価格チャート・取扱う暗号資産取引所など

イミュータブル(Immutable/IMX)とは?特徴・価格チャート・取扱う暗号資産取引所など

イオス(EOS)とは?特徴・価格チャート・取扱う暗号資産取引所など

レンダートークン(Render Token/RNDR)とは?特徴・価格チャート・取扱う暗号資産取引所など

Binance Japan(バイナンスジャパン)とは?サービス内容・特徴・取扱う暗号資産などを解説
