米国のダラス連邦準備銀行が2020年4月18日に公開した論文では「仮想通貨の価格は”規制”の影響を受けやすい」という調査結果が報告されています。この報告によると、政府の”仮想通貨禁止”に関するニュースが報じられた場合には価格は下落し、”規制明確化”に関する報道がなされた場合には市場が急騰したと報告されています。
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厳しい規制では価格下落、規制明確化で価格上昇
ダラス連邦準備銀行が公開した論文の中で、「仮想通貨価格は国の規制に敏感に反応している」ということが報告されています。この論文は国際決済銀行（BIS）の金融経済部に属する研究者らによって執筆されています。
研究者らが様々なニュースを分類した上でそれらのニュースがビットコイン価格に与えた影響を分析した結果によると、政府による仮想通貨禁止に関するニュースが報じられた場合にはBTC価格が下落したものの、規制が明確化されると市場では価格が急騰する傾向が見られたと報告されています。
「仮想通貨禁止」などといった”厳しい規制”に関するニュースでは価格下落が確認されたと報告されていますが、この他にも「仮想通貨が”証券”として分類される可能性」を示唆するニュースでも『おそらく仮想通貨が厳しく規制されることになるだろう』という憶測によって下落傾向が見られたと説明されています。
対照的に「証券法とは別に仮想通貨関連の規制枠組みが導入される場合」には、証券法を適用した時よりも緩やかな監視ルールが適用される可能性が高いため、価格面では良い兆候が見られたとされています。
AML/CFT関連の規制強化では「ネガティブな反応」
「アンチマネーロンダリング（AML）」や「テロ資金供与対策（CFT）」などといった”仮想通貨のインフラ規制”に関するニュースについては、AML規制で監視が厳しくなった場合のニュースではネガティブな反応が見られたとのことです。
具体的なニュースの例としては、2018年初頭に「ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）が仮想通貨取引所に閉鎖命令を出した時」や「日本の規制当局が仮想通貨取引所に対してセキュリティ対策の強化を命令した時」などが挙げられています。
研究者たちは「規制関連のニュースがなぜ仮想通貨価格に影響を与えるのか？」という疑問について、『一部の仮想通貨は法定通貨を仮想通貨に変換するために、規制された機関に依存しているため』だと推測しています。
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