イランの副大統領であるEshaq Jahangiri氏は2020年7月6日に、同国で暗号資産（仮想通貨）のマイニングを行っているマイナーに対して「自分の身元・使用しているマイニング機器の種類・数量」などの情報を1ヶ月以内に政府に登録するよう命令を下しました。
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登録完了後は「暗号資産マイナーリスト」を公開
イランは2019年7月に暗号資産（仮想通貨）のマイニングを合法化しており、今年5月には同国のHassan Rouhani（ハッサン・ロウハニ）大統領が『暗号資産マイニングに特化した国家戦略を策定するように』と政府に命令を下したことなども報告されていました。
今回の命令はマイニングマシンを密輸したりする違法なマイナーを取り締まるための措置であり、イランで暗号資産のマイニングを行っている全てのマイナーに対して『身元情報や使用しているマイニング機器の種類・数などの情報を1ヶ月以内に政府に登録するように』との命令が下されています。
イランではマイニング関連の政策・関税ルール・法律などで不明確な部分が残っていることによって暗号資産業界に混乱が生じていたため、今回の命令には『規制を明確化して、暗号資産関連の事業に取り組む人々の混乱を取り除きたい』との考えがあるとのことです。正式に認可・登録されたマイナーの情報は、国が発行する「暗号資産マイナーのリスト」に掲載される予定となっています。
今回公開された文章の中では「命令に従って登録を行わなかった場合」に課される”罰則”などに関する説明は行われていないものの、過去には違法にビットコインマイニングを行っていたマイナーに対して「高額の罰金」や「刑務所への収監」などが命じられたケースが報告されていたため、仮想通貨業界では『今回の登録命令に違反した場合にも厳しい措置が取られる可能性がある』と予想されています。
イランは暗号資産マイニングの分野で成長を遂げている国の1つとして知られており、「Bitcoin Mining Map」における”国別月間平均ハッシュレートランキング”では2020年4月時点で6位に位置付けられていました。また、今年5月にはトルコに本社を構える大手マイニング企業「iMiner」がイラン産業鉱山貿易省からライセンスを取得した上で、イランに96,000TH/sのBTCマイニング施設を建設していることなども報告されています。
