暗号資産取引所を運営している「株式会社bitFlyer（ビットフライヤー）」は2020年7月9日に、暗号資産やブロックチェーン技術を活用した次世代型高速ブラウザ「Brave（ブレイブ）」を提供している「Brave Software（ブレイブソフトウェア）」の子会社「Brave Software International SEZC」と、両社サービスの連携を目指して業務提携に関する基本合意書を締結したと発表しました。bitFlyerは、Braveブラウザの暗号資産ウォレット領域における日本初のパートナーだと説明されています。
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「暗号資産ウォレット機能」の共同開発などを計画
bitFlyer（ビットフライヤー）は、2020年4月に「Brave（ブレイブ）」のブラウザ上で使用されている暗号資産ベーシック・アテンション・トークン（Basic Attention Token/BAT）の取扱いを開始していましたが、今回の発表では両社サービスのさらなる連携強化に向けて業務提携に関する基本合意書を締結したことが報告されています。
具体的には、Braveブラウザ利用者向けに「暗号資産ウォレット機能」を共同開発するほか、「暗号資産・ブロックチェーン技術の普及促進」や「利用者の利便性向上」などに取り組んでいくと説明されています。
「Brave」や「BAT」は日本でも急速に存在感を強めてきており、「GMOコイン」や「DMMビットコイン」からもBAT上場の発表が行われている他、今年6月には「Brave Software」が日本国内のeスポーツチーム＆ブランド「Rush Gaming（ラッシュゲーミング）」と連携し、限定版ブラウザを公開したことなども報告されています。
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2020年6月6日｜Basic Attention Token（BAT）の価格
Basic Attention Token（BAT）の価格は今年3月に11円付近まで下落したものの、その後は2倍以上にまで回復しており、2020年7月9日時点では「1BAT＝27.71円」で取引されています。
