ベネズエラの住居住宅省大臣が『政府が支援する公共住宅で暗号資産（仮想通貨）をマイニングすることは禁止されている』と語ったことが国営テレビ局「VTV Canal 8」の報告で明らかになりました。同大臣は『暗号資産のマイニングは近隣地区の電力分配に有害な影響を及ぼす可能性がある』と説明していますが、これに対しては批判的な意見も出ていると報告されています。
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仮想通貨マイニングの「消費電力」を問題視
ベネズエラのIldemaro Villarroel（イルデマノ・ビジャロエル）住宅相は2020年7月15日に、不安定な状況にある人々に住宅を提供するための政府プロジェクトである「Gran Misión Vivienda（グラン・ミッション・ヴィヴィエンダ）」に属する公共住宅で暗号資産マイニング機器を設置することは”許可されない”と発表しました。
これは「仮想通貨のマイニングに大量の電力が必要となること」が原因であり、『マイニングによる電力消費が政府の電力供給政策を損なうため』だと説明されています。
ベネズエラ住居住宅省の大臣であるイルデマノ・ビジャロエル氏は、エネルギー消費量が多いことを理由に『Gran Misión Viviendaに属する公共住宅に仮想通貨のマイニング機器を設置することは禁止されている』と報告しています。
Ildemaro Villarroel氏は『暗号資産のマイニングは近隣地区の電力分配に有害な影響を及ぼす可能性がある』と説明していますが、このような電力問題に対しては『ベネズエラ政府が電力供給システムの改善に怠慢だったことに原因がある』と指摘する意見も出ています。
ベネズエラでは電力供給関連の問題が以前から続いており、昨年ベネズエラ全域で数回に及ぶ大規模停電が発生した際には、政府側が『反政府勢力が水力発電ダムに”電磁気的攻撃”を仕掛けた』と主張していた一方では『政府が送電線に十分な投資を行っていなかったことが原因だ』と指摘する意見も出ていました。
同国では許可を受けている場合の仮想通貨マイニングは合法とされており、政府が電気料金を補助しているため低コストでマイニングを行うことができるようになっていますが、ライセンス登録を行っていない場合の仮想通貨マイニングは違法であるため、最近では合計315台のマイニングマシンが押収されたことも報告されています。
また、マイニング関連では警察官による不正行為が行われていることも報告されており「警察官がマイナーからマイニング機器を押収した上で、返品と引き換えに”賄賂”を要求するケース」があることも報じられています。
