イラン国内の発電所が「補助金を受けた燃料を使用しないこと」を条件として、暗号資産（仮想通貨）のマイニングを行うことを許可されたことが地元メディアの報道で明らかになりました。
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「補助金を受けた燃料は使用できない」とも説明
イラン国有の発電・送電・配電管理会社「Tavanir社」の責任者であるMostafa Rajabi Mashhadi（モスタファ・ラジャビ・マシュハディ）氏は2020年7月27日に、地元メディアである「IRNA」に対して『イラン国内の発電所は、税金を納めていて、必要なライセンスを有していれば、ビットコインのマイニングを行うことができる』と語りました。
しかし同氏は『これらのマイニングに”電力補助金を受けている燃料”は使用できない』とも説明しており、あくまでも一般家庭への電力供給を主軸とした上で余剰電力などを活用する必要があることを強調しています。
現在は電力供給が国民にとって非常に重要であるため、農業・工業部門に提供されている助成燃料を使用して9,000ドル以上の価値があるビットコインをマイニングすることは許可できません。
2019年7月に仮想通貨マイニング産業を”合法化”したイランでは仮想通貨のマイニングが活発化してきており、2020年1月までの約半年間で合計1,000以上のマイニングライセンスがマイニング関連企業に発行された他、今年5月には同国ののHassan Rouhani（ハッサン・ロウハニ）大統領が「仮想通貨マイニングに特化した新たな国家戦略の策定」を政府に指示したことなども報告されています。
数年前までは中国が”仮想通貨マイニングに最適な国”として注目されていましたが、イランは他国に比べると電力が安価で供給されているため、現在はイランも仮想通貨マイニングに適した地域として注目を集めています。
