カザフスタンで「暗号資産（仮想通貨）のマイニングに15％の税金を課す計画」が立てられていることが明らかになりました。カザフスタン当局は、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックに対処するための準備を強化する目的でこの課税を計画していると報じられています。
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パンデミックに備え「暗号資産マイニング」に課税検討
カザフスタンは電気代が非常に安く、電力供給面でも安定した電力供給を確保している他、税制面で優遇されていることなどによって、”暗号資産のマイニングに適した場所”として注目されており、ビットコイン（BTC）のハッシュレートの約6％はカザフスタンが占めているとも報告されています。
しかし「Crypto.com」の報道によると、カザフスタンは現在、新型コロナウイルスのパンデミックに備えるための取り組みの一つとして暗号資産マイナーに15％の税金を課すことを計画しているとされています。
計画されている暗号資産税は成長する暗号資産マイニング業界を規制することを目的としたものであり、マイナーの人々は”暗号資産マイナー”として登録を行い、税務当局に税務当局に必要な書類を提出して税金を納める必要があるとされています。
また今回の報道では、カザフスタン当局は新しい電気料金規則に従って暗号資産マイニングを規制することも計画しているとも報じられています。
カザフスタンは暗号資産のマイニングに前向きな姿勢を見せており、以前までは『マイニングには課税されない見通しである』とも報じられていましたが、マイニング業者に15％の税金が課せられることになれば、同国でマイニングを行なっている「Bitfury・MINEBEST」などのマイニング企業にも影響が出る可能性があるため今後の動きにも注目です。
