JCBA×JVCEA「2021年度の暗号資産税制改正」に関する要望書を共同作成
by
BITTIMES
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は2020年7月31日に、"2021年度の税制改正に関する要望書"を共同で取りまとめたことを発表しました。
こちらから読む：日銀、CBDC検討に向け民間企業に情報提供を依頼「国内ニュース」
暗号資産関連の「税制改正」を要望
日本国内の暗号資産取引業者が数多く参加している「日本暗号資産取引業協会（JVCEA）」と、暗号資産業界の健全な発展を目指した活動を行っている業界団体「日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）」は、2020年7月31日に"2021年度の税制改正に関する要望書"を共同で取りまとめたことを発表しました。
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」に業界団体として唯一参加しており、毎年要望を行っていました。今回の発表では2021年度の税制改正にあたり、JVCEAとJCBAが両協会の会員である暗号資産交換業者・暗号資産関連ビジネス事業者により税制改正が求められる事項を共同で整理し、暗号資産市場の活性化・決済利用の促進を図り、関連産業の発展を目指して以下のような要望が取りまとめられたことが報告されています。
- 暗号資産のデリバティブ取引について、20％の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する
- 暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、20％の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることとする
- 暗号資産取引にかかる利益年間20万円内の少額非課税制度を導入する
「JCBA」と「JVCEA」が作成した要望書の詳細は以下のリンクから確認することができます。
>>「要望書の詳細」はこちら
>>「日本暗号資産ビジネス協会」の公式発表はこちら
>>「日本暗号資産取引業協会」の公式発表はこちら
仮想通貨ニュース｜新着
米国上院議員、トランプ大統領のWLFIやUSD1に懸念表明｜規制当局に対応求める
「政府での技術採用＝投機とは異なる長期保有」カルダノ創設者が仮想通貨準備金にコメント
米FDIC、事前承認なしでの銀行の仮想通貨取引を承認｜金融規制は転換点へ
リップル社、アフリカ全土での仮想通貨決済を実現｜チッパーキャッシュ社と提携
ブラジル議会「ビットコイン準備金創設」合意間近か＝報道
パナマ、仮想通貨決済の合法化法案を提出｜行政へのブロックチェーン導入も推進へ
仮想通貨入門 - 基礎知識
仮想通貨がもらえるエアドロップとは？参加方法・注意点・税金などについて解説
仮想通貨HYPE（Hyperliquid）とは？基本情報・特徴・購入方法などを解説
仮想通貨DEX「Hyperliquid（ハイパーリキッド）」の特徴や使い方を徹底解説
ソラナ基盤の代表的なDeFiプロジェクトを紹介｜特徴・運用方法・注意点も
ソラナ（SOL）基盤の代表的なDAppsを紹介｜使い方や注意点も
ソラナ（Solana/SOL）系ミームコインとは？代表銘柄トップ5もあわせて紹介
市場分析・価格予想
ビットコイン価格「FRBの金融緩和・トランプ大統領の関税緩和」で底を打つ｜10xリサーチ創設者
ビットコイン価格86,000ドルに回復｜パウエルFRB議長「インフレのペースを緩める」
ビットコイン「100万ドル到達時に売る？売らない？」Redditユーザーの白熱議論
「ビットコインは究極の基軸通貨へ」25万ドルは始まりに過ぎない｜ティム・ドレイパー氏
ビットコイン底値7万ドル？アーサー・ヘイズ氏「金融緩和の機を待て」
セイラー氏、ルミス議員らが登壇「米国がビットコイン導入の先頭に」BPI主催サミット
人気の仮想通貨ニュース
お得なキャンペーン情報
話題の仮想通貨の今後は？
BITTIMESライター募集
