米国の金融大手「Fidelity（フィデリティ）」の幹部が、ビットコイン（BTC）のインデックスファンドを提供するための申請書類を「米国証券取引委員会（SEC）」に提出したことが明らかになりました。
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ビットコインファンド、機関投資家向けに提供か
Fidelity（フィデリティ）の幹部が、ビットコイン（BTC）のインデックスファンドを提供するための申請書類を「米国証券取引委員会（SEC）」に提出したことが明らかになりました。
米国証券取引委員会（SEC）が公開している申請書類には、ビットコインのインデックスファンドを提供する企業が「Wise Origin Bitcoin Index Fund I（ワイズ・オリジン・ビットコイン・インデックス・ファンド Ⅰ）」という合資会社であることが記されています。
「Wise Origin Bitcoin Index Fund I」は今年法人化された企業であり、Fidelityと同じ住所で申請を行なわれています。また、同社の役員にはフィデリティのチーフストラテジストであるPeter Jubber（ピーター・ジュバー）氏が就任する予定だと報告されています。
ファンドに関する具体的な情報については明らかにされていないものの、同社が提供するビットコインファンドは最低投資額が10万ドル（約1,060万円）とされているため、このファンドは機関投資家や適格投資家などを対象としたものであると考えられています。
Fidelityの子会社である「Fidelity Digital Assets」が今年6月に公開した調査報告では『欧米の機関投資家の36％が暗号資産に投資していて、機関投資家の約80％が暗号資産に魅力を感じている』と報告されていたため、このような需要に答えるためにビットコインのインデックスファンド提供を計画しているのではないかと見られています。
Fidelity（フィデリティ）は800兆円を超える資産を運用する金融大手であるため、仮想通貨業界では『Fidelityがビットコインファンドを提供することによって、大規模な資金が仮想通貨業界に流れる可能性がある』と期待する声が多数出ています。
