暗号資産取引所「Coincheck（コインチェック）」は11月10日に「取扱い暗号資産に関する参考情報（2020年11月版）」を公開しました。コインチェックはこの資料の中で”同社が取り扱っている一部の暗号資産に流動性が劣っているものなどがあること”を報告しており、『今後、外部環境の変化や流動性の観点等で変化が⽣じた場合には、取扱暗号資産・取扱⽅法について⾒直しを⾏う可能性がある』と説明しています。
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価格変動性・流動性などの観点から注意喚起
Coincheck（コインチェック）は記事執筆時点で以下14種類の暗号資産を取り扱っていますが、2020年11月10日にはこれらの暗号資産の「時価総額・変動性・取扱業者数（Pair数）・国内暗号資産業者数・当社分比率」などのデータをまとめた「取扱い暗号資産に関する参考情報（2020年11月版）」が公開されました。
・ビットコイン（Bitcoin/BTC）
・イーサリアム（Ethereum/ETH）
・ライトコイン（Litecoin/LTC）
・エックスアールピー（Ripple/XRP）
・ネム（NEM/XEM）
・リスク（Lisk/LSK）
・ファクトム（Factom/FCT）
・モナコイン（Monacoin/MONA）
・ステラルーメン（Stellar Lumens/XLM）
・クアンタム（Qtum/QTUM）
・ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）
・イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）
・ベーシック・アテンション・トークン（Basic Attention Token/BAT）
・アイオーエスティー（IOST/IOST）
コインチェックは今回公開した資料の中で、これらの暗号資産の一部に「相対的に時価総額が⼩さく価格変動性（ボラティリティ）が⾼めに推移している暗号資産」や「取扱っている取引所が限られることから相対的に流動性の⾯で劣っている暗号資産」が含まれていることを説明しており、『それらの暗号資産を取引する場合には一層注意するように』と注意を促しています。
さらに同社は『今後、外部環境の変化や流動性の観点等で変化が⽣じた場合には、当社における取扱暗号資産・取扱⽅法について⾒直しを⾏う可能性がある』とも説明しているため、これらの暗号資産で流動性がさらに低下した場合などには”コインチェックでの取り扱い”が終了となる可能性もあると予想されます。
国内外で取扱いの少ない暗号資産がコインチェックに集中
コインチェックが公開した暗号資産の情報は以下の通りであり、国内外の暗号資産取引所で広く取り扱われている暗号資産ではコインチェック保有分の割合が低いのに対して、国内外の暗号資産取引所での取り扱いが少ない暗号資産ではコインチェック保有分の割合が高くなっていることがわかります。
なお、この資料における「当社分」とは”暗号資産の時価総額に対するコインチェック利用者保有分とコインチェック保有分の合算額の割合”を示しています。
時価総額が低く、取り扱う暗号資産取引所の数も少ない暗号資産では「価格変動性（ボラティリティ）」が高まる傾向にあるため、LSK・IOST・FCTなどといった変動性が5％を上回っている暗号資産を取引する場合には、急激な価格変動に警戒が必要であると考えられます。
LSKやIOSTに関しては「取扱業者数（Pair数）」が50以上となっているため、比較的多くの取引所で取引されていると考えられますが、FCTに関しては時価総額も少なく、取扱業者数も10未満とされているため、特に警戒が必要であると考えられます。
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