2026年4月の最新発表時点、生体認証デバイス「Orb(オーブ)」を通じた本人確認の累計実施件数は4億5,000万件を超え、世界160カ国で1,800万人以上が「World ID」を取得しています。
ワールドコイン(Worldcoin/WLD)は、OpenAIのサム・アルトマンCEOが共同創設した仮想通貨プロジェクトで、2024年10月のリブランドにより運営上の名称は「World(ワールド)」に変わりました。
虹彩スキャンで発行する分散型ID「World ID」の取得者に基軸トークンWLDを配布し、AIが資金を供給するユニバーサルベーシックインカム(UBI)の実現も見据えています。
この記事では、Worldcoin(WLD)からWorld(ワールド)への名称変更の経緯、World ID・Orbの仕組み、2026年11月時点の価格・取扱取引所・Orb展開状況を整理します。
ワールドコイン(WLD)から「World」へ — プロジェクトの現在地
ワールドコイン(Worldcoin/WLD)は、虹彩認証による分散型IDと仮想通貨の配布を組み合わせたプロジェクトで、トークンのティッカーはWLDのまま維持されています。運営上のプロジェクト名は2024年10月に「Worldcoin」から「World」へ変更されました。
プロジェクトは、OpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏と、機械学習分野を専門とする物理学者のアレックス・ブラニア氏が2020年に共同で創設しました。両氏が設立した開発会社「Tools for Humanity」が、生体認証デバイス「Orb」とウォレットアプリ「World App」の開発・運営を担っています。
トークンの発行・分配を担う非営利組織は「World Foundation(旧Worldcoin Foundation)」で、そのトークン保有・OTC売却を行う子会社が「World Assets, Ltd.」です。World公式サイトでは、虹彩・顔画像の撮影データを一意のコードに変換したうえで即時に削除する仕組みとして「World ID」が説明されています。
ワールドコインは、ブロックチェーン技術を活用し、発行当初はイーサリアム上のERC-20トークンとして配布されていましたが、2024年10月には独自のレイヤー2「World Chain」がメインネットでリリースされ、現在はWorld Chainが主要な基盤となっています。
基盤チェーンの移行:Ethereum・OptimismからWorld Chainへ
World IDの取得者へ配布されるWLD助成金は、当初イーサリアムのレイヤー2「Optimism」上で分配されていました。2024年10月にWorld Chainがメインネットでローンチした後は、World Chainが主要な分配・取引の基盤に切り替わっています。
WLD保有者は、Optimismブリッジなどのブリッジツールを使うことで、World Chain上のトークンを他のネットワーク上のトークンへ変換できます。このため、取引所から送付されたWLDをWorld Appで利用する場合には、対応チェーンの確認が必要になります。
World IDとOrb — 虹彩認証による本人確認の仕組み
World IDは、ゼロ知識証明という暗号技術を使い、個人を特定する情報を開示せずに「唯一の人間であること」だけを証明できる仕組みです。World公式サイトによれば、証明には3段階があり、Orbによる虹彩認証で得られる「Proof of Human」が最も保証レベルの高い証明に位置付けられています。
残る2段階は「Proof of Attributes」と「Proof of Presence」です。Proof of Attributesは、政府発行の身分証から年齢・国籍などの属性だけを切り出して証明する仕組みで、Orbでの虹彩スキャンを経由しない簡易な確認方法として位置付けられています。Proof of Presenceは、自撮り画像によって「その場に本人がいること」を示す最も簡易な証明です。
いずれの証明方式でも、利用先のサービスには個人を特定する情報そのものは渡らず、「有効なWorld IDを持っているかどうか」の判定結果だけが共有される設計になっています。保証レベルが異なる3種類の証明を用途に応じて組み合わせる点が、World ID 4.0での設計変更の中心です。
虹彩スキャンで発行される「World ID」
専用の生体認証デバイス「Orb」で虹彩をスキャンすると、撮影データはその場で一意のコードに変換され、分割して端末側に送信された後にOrb側のデータは削除されます。この処理により、運営側が個人の生体画像を保存せずにWorld IDを発行できる設計になっています。
World IDを取得したユーザーは、専用ウォレットアプリ「World App」を通じてWLDトークンを受け取ることができます。World AppはAIによるなりすましが疑われる場面でも、本人が人間であることを示す手段として位置付けられています。
Orbの設置拠点と予約制
Orbの設置場所はWorld Appの地図機能で確認できます。利用希望者が多い地域ではスケジュール予約機能が設けられており、事前に来訪日時を確保する運用になっています。
Follow Worldcoin on Twitter or download World App for the most up to date information on Orb locations & booking information. pic.twitter.com/q7wt7NIAdD
— Worldcoin (@worldcoin) July 24, 2023
Orbの安全性に関する監査報告
サム・アルトマン氏とアレックス・ブラニア氏が率いる運営体制
サム・アルトマン氏は、ChatGPTの開発で知られるOpenAIのCEOであり、Worldプロジェクトの共同創設者としても活動しています。もう一人の共同創設者アレックス・ブラニア氏は、Tools for Humanityの最高経営責任者(CEO)を務めています。
World公式サイトは「誰もが所有する新しいIDと金融ネットワークを作る」という目的を掲げており、OpenAIが持つAI分野の技術的な知見が、Worldのプロダクト開発にも反映されています。
運営体制は、プロトコルの方向性を定める非営利組織「World Foundation」と、ハードウェア・ソフトウェアの開発を担う営利企業「Tools for Humanity」の二層構造になっています。World公式サイトの免責事項では、WLDトークンの保有・分配を「World Assets, Ltd.」が担っていると説明されています。
ユニバーサルベーシックインカム(UBI)構想とAI時代の「人間の証明」
World Foundationは、プロジェクトが拡大すれば、AIが資金を供給するUBIへの道筋を示せる可能性があると説明しています。UBIとは、全ての個人に最低限の生活資金を定期的に給付する制度のことを指し、各国で導入議論が進んでいます。
The Blockによると、Worldは2026年4月に本人確認プロトコルの新版「World ID 4.0」を発表し、Zoom・DocuSign・Tinderなどとの連携を開始しました。The Blockの報道では、発表時点でOrb認証済みの利用者は世界160カ国で1,800万人とされています。またImplicator.aiの報道によれば、ウォレットアプリ「World App」の利用者数は約3,900万人と報じられています。
World ID 4.0では、1回の虹彩認証を複数の提携サービスで再利用できるアカウント型の設計に移行しました。前述のImplicator.aiの報道では、発表の1年前(2025年4月頃)の認証済み利用者は約1,200万人だったとされており、1年間で認証数が大きく積み上がった計算になります。
連携先にはZoom・DocuSign・Okta・Vercel・VanEckなどの企業名が挙がっており、オンライン会議・電子署名・認証基盤・資産運用といった分野でAIによるなりすまし対策として採用が進んでいます。World ID 4.0を利用する側の企業に対しては利用料が課される仕組みで、個人利用者自身は無料で本人確認を利用できる設計になっています。
Computerworldの報道では、Orbによる本人確認の累計利用回数が4億5,000万回を超えたと伝えられています。これとは別に、Biometric Updateの報道では、Tools for Humanity最高製品責任者(CPO)のティアゴ・サダ氏の発言として、World IDの資格証明が提携サービス側で利用された回数は約1億5,000万回とされ、両者は測定対象・集計時点が異なる延べ件数として区別されています。いずれの数値も、ユニークな認証済み人数(1,800万人)とは異なる集計方法によるものです。
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WLDトークンの基本情報
以下の表は、2026年11月時点でのワールドコイン(WLD)の基本情報です。
| プロジェクト名称 | World(旧Worldcoin/ワールド) |
| トークン名称 | Worldcoin(ワールドコイン) |
| ティッカーシンボル | WLD |
| 基盤ブロックチェーン | World Chain(主要基盤・Ethereum/Optimismとも相互運用可) |
| 発行日 | 2023年7月24日 |
| 総供給量 | 10,000,000,000 WLD |
| トークン発行・分配主体 | World Foundation(旧Worldcoin Foundation) |
| 開発・運営会社 | Tools for Humanity |
The Blockの報道によれば、World Assetsは2026年3月、1トークンあたり約0.2719ドルでWLDをOTC(相対取引)で売却し、売却額は約6,500万ドル、売却数量は約2億3,900万WLDでした。Biometric Updateの報道によれば、2025年5月にもWorld Assetsが約1億3,500万ドル分のWLDをa16z・Bain Capital Cryptoなどの投資家に売却しています。
WLDの価格・チャート(2026年11月時点)
CoinMarketCapの集計では、WLDは2026年11月時点で1WLD=約0.29ドル、時価総額は約10.8億ドル(時価総額ランク56位)、24時間の取引量は約2.2億ドルとなっています。2024年3月に記録した過去最高値の約11.82ドルからは、約97%低い水準です。
CoinGeckoの集計によれば、2026年5月18日には1WLD=約0.23ドルという上場後の最安値を記録しており、前述のOTC売却など供給面の要因が価格に影響していると見られます。価格は市場の需給や規制動向によって大きく変動するため、取引の判断は最新の一次情報を確認した上で行う必要があります。
WLDを取扱う暗号資産取引所(2026年11月時点)
ワールドコイン(Worldcoin/WLD)は、2026年11月時点で日本国内の暗号資産取引所には上場していません。WLDを取引したい場合、海外の暗号資産取引所を利用する必要があります。
【日本国内の暗号資産取引所】
・未上場
【海外の暗号資産取引所(2026年11月時点でWLDの現物取扱いを確認)】
・BINANCE(バイナンス)
・KuCoin(クーコイン)
・OKX(オーケーエックス)
・Bybit(バイビット)
・Bitget(ビットゲット)
・Gate.io(ゲート)
・MEXC(エムイーエックスシー)
など
上記の主要海外取引所に加え、米国の証券ブローカレッジ大手Robinhoodは、crypto.newsの報道によれば2026年6月23日にWLDの取扱いを開始しています(暗号資産取引所ではなく証券ブローカレッジのカテゴリのため上記リストとは別掲)。韓国の大手取引所Upbitも、BeInCryptoの報道によれば2025年9月にWLDを上場していますが、韓国居住者向けの本人確認が必要なため日本からの利用は想定されていません。
Coinbaseは、DailyHodlの報道によれば2025年4月にWLDを上場ロードマップに追加したと発表していますが、現物取引の開始時期は2026年11月時点で確認できていません。
各取引所で取り扱う通貨ペアや取引手数料は異なるため、投資を検討する場合は複数の取引所を比較することが前提になります。WLDトークンを購入する際は、主要な基盤となったWorld Chain上のトークンを取得することが望ましいとされています。
Orb(オーブ)の展開状況 — 日本・米国・欧州
Biometric Updateの2026年3月時点の報道によれば、世界で稼働中のOrbは939台、生体情報を登録した利用者は約1,790万人とされています。報道時点によって集計方法や数値には差があり、World公式の2025年4月時点の発表では「1,500台超のOrbが稼働中」とされています。両者の報道時点には約11カ月の差があり、集計対象(稼働中のみか設置済み全体か等)が異なる可能性があるため、単純な増減比較はできません。
なお、World公式サイトのトップページに表示される認証済みユーザー数は、2026年11月19日時点で18,169,198人(約1,817万人)でした。World公式は本記事確認時点でも稼働中Orbの具体的な設置台数を公表していません。
日本:MEDIROMとの提携で拠点拡大
MobileIDWorldの報道によれば、Tools for HumanityとWorld Foundationは2026年2月、美容・リラクゼーション大手MEDIROM(メディロム)との新たな提携を発表しました。現在は「Re.Ra.Ku」などの店舗を中心に150カ所超でOrbが稼働しており、提携により全国3,000カ所規模への拡大を目指すとされています。
広告専門メディアAdvertimesの報道によれば、Hakuhodo(博報堂)はTools for Humanityとプロジェクトマネジメント契約・オペレーター契約・パートナーシップ契約を結び、国内でのOrb設置・運営支援や普及拡大の企画を担っています。Match Groupが運営するTinderも、日本国内で年齢・本人確認にWorld IDを使う試験導入を進めています。
米国・イタリアなど海外の展開
米国では、アトランタ・オースティン・ロサンゼルス・マイアミ・ナッシュビル・サンフランシスコの主要都市でOrbの展開が進められています。Biometric Updateの報道によれば、イタリアでは2026年1月、ローマにOrb拠点が開設され、同国での展開が始まりました。
TechCrunchの報道によれば、Tools for Humanityは2026年6月、収益化の遅れを理由に人員削減を実施したと報じられています。対象地域や削減規模は公表されていません。
World ID 4.0のエンタープライズ連携先にはEC基盤企業Shopifyも含まれており、PYMNTSの報道では、AIエージェントがShopify加盟店で代理購買を行う際に「確認済みの人間の意思に基づく注文であること」を示す仕組みとして連携が進められていると伝えられています。
The Blockは2025年、World App内のウォレットに直接接続し、Visa加盟店での決済に対応する「World Card」の提供計画も報じています。
規制当局・専門家からの懸念と論点
Worldの生体認証モデルには、プライバシー規制の観点から各国の当局・専門家が懸念を示しています。Reclaim The Netは、2024年のリブランド後もOrbによる虹彩・顔データの収集が本人確認の中核である点が、デジタルIDの信頼性を左右する課題として残っていると指摘しています。
日本国内でのOrb拠点拡大についても、個人情報保護法(APPI)の枠内で生体情報の取得・処理が適切に行われるかが論点になります。本人確認の仕組み自体は、World公式サイトの説明にある通り虹彩データをOrb側に保存しない設計ですが、運営会社の第三者による検証や、規制当局による審査の有無は国・地域ごとに異なります。
WLDトークンの価格面では、World Assetsによる継続的なOTC売却が供給増の要因として市場関係者から注目されています。プロジェクトの技術的な進展(World ID 4.0の提携拡大など)と、トークンの供給・需給構造は別の論点であり、投資を検討する場合はどちらも個別に確認することが前提になります。
よくある質問(FAQ)
Q1. ワールドコインとWorldは同じプロジェクトですか?
同じプロジェクトです。2024年10月のリブランドにより運営上の名称が「Worldcoin」から「World」へ変更されましたが、トークンのティッカーWLDや基本的な仕組みは維持されています。
Q2. WLDは日本の取引所で購入できますか?
2026年11月時点で、日本国内の暗号資産取引所にWLDは上場していません。購入するには、海外の暗号資産取引所に口座を開設する必要があります。
Q3. Orbで虹彩をスキャンすると、生体データは保存されますか?
World公式サイトの説明では、Orbが撮影した虹彩データはその場で一意のコードに変換され、分割して送信された後にOrb側のデータは削除される設計になっています。ただし、生体認証の仕組みに対する規制当局や専門家の懸念は各国で報じられています。
Q4. World IDを取得するとWLDはいつ受け取れますか?
Orbでの本人確認とWorld IDの発行が完了すると、World Appを通じてWLDの配布を受けられる仕組みになっています。配布条件や金額は地域・時期によって運営側の方針で変更される場合があります。
Q5. WLDの税金はどう扱われますか?
WLDの売買・受取によって生じた利益の課税区分は、居住国の税制によって異なります。日本国内の税務上の扱いについては、国税庁の公表情報を確認することが前提になります。
Q6. Orbの生体認証に関する懸念はありますか?
プライバシー保護団体や一部の規制当局から、虹彩・顔データを収集する認証モデルそのものへの懸念が報じられています。World公式サイトはOrb側にデータを保存しない設計だと説明していますが、第三者機関による継続的な検証や各国の規制対応は地域ごとに異なります。
まとめ
ワールドコイン(WLD)は、2024年10月のリブランドで運営名称が「World」に変わりましたが、虹彩認証による分散型ID「World ID」とトークンWLDの配布を組み合わせた仕組みは維持されています。運営体制は、プロトコルを担う非営利組織World Foundationと、ハードウェア・ソフトウェアを開発するTools for Humanityの二層構造です。
2026年4月には本人確認済みの利用者が世界160カ国で1,800万人に達し、World ID 4.0によってZoomやTinderなど他サービスとの連携も始まりました。一方でWLDの価格は過去最高値から約97%低い水準にあり、World Assetsによるトークンの売却も続いています。
日本ではMEDIROMとの提携によりOrbの設置拠点拡大が進んでいますが、WLDは2026年11月時点で国内の暗号資産取引所には上場していません。取引を検討する場合は、海外取引所の最新の取扱い状況と公式情報を確認した上で判断する必要があります。
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