BINANCE元CEOのチャンポン・ジャオ氏「UAEへの帰国許可」は保留に
ツチダ判事の決定を見直す判断
ワシントン州西部地区連邦地方裁判所のリチャード・ジョーンズ判事が「暗号資産取引所BINANCE（バイナンス）の創業者であるチャンポン・ジャオ氏の帰国を認めたブライアン・ツチダ判事の決定を見直す」という判断を下したことが明らかになりました。
チャンポン・ジャオ（CZ）氏は今月21日に、米国銀行秘密法のマネーロンダリング防止対策義務違反で罪を認めてバイナンスのCEOを辞任しており、22日時点の報告では「裁判官はCZ氏が2024年2月23日の判決を待つまでの間、アラブ首長国連邦（UAE）の自宅に戻ることを許可する決定を下した」ということが報告されていました。
しかしその後は米検察当局が『CZ氏が逃亡する可能性を考慮して、2024年2月23日の判決まではUAEの自宅に戻ることを許可すべきではない』と主張していたため、CZ氏が今後どのような扱いを受けるかには注目が集まっていましたが、27日の提出書類では「リチャード・ジョーンズ判事が、裁判所が米政府からの再審請求に対する判決を下すまでの間は、CZ氏の帰国許可を保留にするとの決定を下した」ということが報告されています。
これによって、保留期間中はCZ氏が米国内に留まることになりますが、米国内での移動は許可されているとも報告されています。
CZ氏の判決は2024年2月23日に下される予定となっていますが、これまでの報告では「CZ氏には12ヶ月〜18ヶ月の懲役刑が科される可能性がある」と伝えられており、一部では「検察当局はCZ氏に懲役10年の判決を下すべきだと主張する可能性がある」とも言われています。
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